03/17/03
直接民主主義と情報公開 ２
官僚や、指導者、学識経験者と或いは生産者ないし販売者（供給者）と消費者・一般国民の判断レベルを隔てているのは、その大部分は、能力差と言うよりも情報の遍在に有るのです。
我々弁護士と相談者の違いも、過去の判例や考え方のルールに対する情報を知っているか否かが、判断の殆どを左右しているといえるでしょう。
判例その他の判断規準を説明すれば、殆どの相談者が理解し、納得します。
医師と患者の関係も同じです。
手術をすべきか否かの決断を左右するのは知能指数の問題ではなく、情報の差にあると言っても過言ではないでしょう。
この原理を知っている官僚や指導者と称する人々は、情報の秘匿に熱心です。
情報開示の問題についての議論は別にするとして、今回のイラク攻撃の是非に関する情報は、日清戦争時とは比べ物にならないくらい豊富、且つ正確に出回っています。
政府は単なる正義感だけでなく国益を守る立場から「これに反対した場合、朝鮮の動向と併せてどうなるのか」考えた結果だと言うでしょうが、殆どの国民は連日の朝鮮関連の報道で十分すぎる程その問題点を知っているのです。
むしろうさん臭さを感じています。
アメリカはずうっと前から分っていたのに、いきなり核問題を持ち出して北朝鮮との緊張を演出しています。
我が国のマスコミは、これに呼応して北朝鮮が普段やってる程度の射程１００キロ前後のミサイル実験を、大袈裟に報道したりして北朝鮮との緊張を煽っています。
そうした誇張した情報を与えられても、それでも国民がイラク攻撃反対の答えを出しているとしたならば、民主主義の王道に従って、国民の声に従うべきでしょう。
もし、政府がもっと違った情報に基づいて国民と違った判断をしているならば、その情報を堂々と国民に明らかにして、判断を仰ぐべきです。
もしも開示出来ない情報が有るならば、その情報を国民に明らかに出来ない根拠だけは、開示すべきです。
何の根拠も示せず「自分達だけが極秘情報が有るから正しいのだ」と言う一種の開きなおりを続けるならば、「何か個人的にまずい事で脅かされているのかな？」すなわち「自己保身のために国益を売り飛ばしているのかな？」と疑われても仕方ないしょう。
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