02/09/08
期間の計算法３（ 初日参入・・年齢計算２）満と数えの計算法
２月６日に紹介した民法第１４０条のとおり、民法では初日は参入しないので、民法の原則によれば、たとえば、平成１０年４月１日に生まれた子供は、平成１６年３月３１日には満６歳にならず、４月１日以降に始まる新学年には、学齢に達していないことになり入学資格がないことになります。
（初日不参入ですと、３月３１日には、３月３１以前に生まれた子供までが、満６歳です。）
それはそれでいいだろうと言えばそれまでですが、小学校制度を作った明治当時のイメージでは、６年前の４月１日までに生まれた子供が、４月１日から始まる学校に行くというイメージでやってきた・・カゾエ計算だったので、民法が出来て初日不参入といわれると困ってしまったのです。
いろんな年度の始期と終期・・４月１日から始まって３月３１日で終わる・・・学校制度を改めて、年度の始まりを４月２日に繰り下げる方法・・６年前の四月１日までに満年齢６歳になった子供が行くと変更するか、年齢は飽くまでカゾエ計算でいくと開きなおる法律を作れば辻褄が合います。
しかし、年度の始期を２日からというのは変ですし、明治も３０年以上もやってきて、今更変えるのは無理があります。
それに期間の終期を満で決める考え方は、法の世界だけやけに進んだ考え方を取り入れたというよりは、日常生活でも普通の約束事はすべて満表記になっていましたので、習俗的・・因習的に残存していたに過ぎないカゾエを法で公認するまでは出来なかったのでしょう。
そこで、逆に６年前の４月１日生まれが、前年度末=３月３１日に満６歳になるための奇策が、初日参入という例外法の制定です。
法律とは言っても、体系的なものではなく、前回紹介したように僅かに２〜３行しかない法律でした。
ちなみに、年齢の数え方には、満年令表記とカゾエ年表記がありますが、カゾエというのは足掛け何年という言い方と同じで、初日参入か否かという点では、初日初年初月を参入する謂いです。
他方で、初日不参入の民法の原則は、期間満了点ではその日の終了時・・２４時になることまでが必要です。
ですから初日参入というだけでは、９日の午後１０時から１日として初日参入しても、２日目１０日の午前１０時には、まだその日が終わっていないので、経過日数としては１日にしかカウントしません。
これに対してカゾエ計算は、初日を１日とカウントするだけでなく２日目の途中でも１日と計算する方法ですから、上記の例では既に２日・・・足掛け２日と言うことになります。
金利でいえば、両耳計算です。
カゾエでは、午後１１時に生まれた赤ちゃんは、その翌日の午前６時には、既に生後２日とカウントされますが、初日を参入するだけを定めた年齢計算に関する法律では、出生後３０分でも１時間でも１日と参入するだけで、後は満計算ですから翌日の午後１２時までは生後２日にはなりません。
ですから、年齢計算に関する法律は、満年齢の思想に数えの精神を含めた妥協なのです。
暦で言えば、太陰太陽暦みたいなものです。
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