02/08/08
期間の計算法２（初日参入・・年齢計算１)
契約上の解釈の争いとしては、あまり気にならない半日単位の誤差・・期間も、自分の子供が学校に行くのが１年遅れるかどうかになると大きな関心です。
ところで、義務教育の小学校への入学資格は、新学年度の開始する（４月１日）の前の日（３月３１日）までに６歳になっていることが必要です。
学校教育法２２条・・後に紹介しますが、その前身の小学校令そのまた前身の教育令でもそうでした。
ただし、教育令や小学校令の初めのころには単に６歳とか６年と表示されているだけで、満年齢か否かの区別は書かれていません。
満６歳と表示されるようになったのは、後に紹介する小学校令の第一次改正・・明治２３年１０月からです。
こうなると４月１日の午前１０時または午後２時に生まれた子供が６年後の４月１日には、満６歳かどうかを法律上はっきりさせねばならなくなったのです。
年齢を数える単位をどうするかは、(四つと言おうと４歳といおうと）国語の範囲だと02/04/08「歳と年の違い２(年齢表記１)]以下のコラムで書いてきましたが、年齢の数え方に関しては、学齢期の関係でそうも言ってられなくなったので、民法の初日参入と期間満了の原則が成立したので、年齢計算に関する法律と言うものが、急遽できたのです。
年齡計算二關スル法律
明治三十五年十二月二日法律第五十号
施行:明治三十五年十二月二十二日
法律第五十號
年齡ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス
民法第百四十三條ノ規定ハ年齡ノ計算ニ之ヲ準用ス
明治六年第三十六號布告ハ之ヲ廢止ス
これは年齢の単位（４っつと言うか４年というか）を決めたのではなく、数えるルールを決めただけです。
期間の数え方は、民法で初日不参入の計算原則が定まっているのですが、年齢計算に関しては、初日参入をするという例外を定めたもので、呼称を定めたものではありません。
またこの法律は、初日参入を決めただけですから、終期に関しては、期間満了・満年齢計算・・民法同様です。
もう一度終期に関する民法の原則を見ましょう。
民法
（期間の満了）
第141条 前条の場合には、期間は、その末日の終了をもって満了する。
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