02/06/08
初日不参入の原則2と利息制限法１
先ず計算の始まりですが、時間から時間、(今から１時間）とか今日の３時から４時まであるいは２４時間後など、時間単位で決めれば即時に始まることになります。
(１３９条)
日単位の場合・・・例えば１週間後という場合にはどうでしょうか？
うまい具合に午前零時に約束する場合は滅多にないでしょうから、半端な時間の繰り入れ方が問題です。
２月６日の午前１０時にお金や品物を借りて１０日間で返す約束の場合、初日参入なら、借りた方が１０時間損ですし、初日不参入なら、貸した方が１０時間損です。
そこで、計算の基準を決めていないときには、１４０条で、初日を参入しないのが原則とされています。
初日不参入の原則とは、例えば、判決言い渡し後２週間の控訴期間と言えば、判決の言い渡しが仮に午前１０時にあってもその日を含まず、その翌日から数えて２週間の経過で終了します。
あるいは、２月６日の午前１０時にお金や品物を借りて１０日間で返す約束の場合、２月６日の１０時以降の時間は計算に入れずに、７日午前零時から計算し１６日の２４時が期限となります。
これが初日参入なら１日期限が早く来て１５日の午後１２時が期限となるので借りるまで経過していた時間・・この場合借りた方が１０時間損します。
夕方借りるとほぼ一日の損です。
どちらにも偏らずにするには即時から即時まで・・この場合だと１６日の午前１０時を期限とすれば公平ですが、普通の人はそこまで厳密に決めないことが多いので、解釈の原則を示したのです。
民法は原則として(強行法規部分もありますが)、解釈の原則を定めただけですから、約束・・法律行為で別段の定め・・で具体的な時間まで決めれば、そのとおりの効力が出るのが民法の原理です。
もう１度民法を一度みましょう。
民法
第６章 期間の計算（期間の計算の通則）
第138条 期間の計算方法は、法令若しくは裁判上の命令に特別の定めがある場合又は法律行為に別段の定めがある場合を除き、この章の規定に従う。
ただし、利息制限法は強行法規ですから、金貸しが、初日参入の約束・・特約文を印刷しておけば、初日参入で利息計算してもいいかとなると、それは許されない感じです。
最近は知りませんが、昔は、両耳をとる計算をしている金融業者が大半でしたが、私のほうは全く問題にせずに初日不参入で利息計算しなおしていますが、これについて金融業者から争そってきたことはありません。
今でも消費者からは、初日分と終わりと両方の利息を取っているのではないでしょうか？
関連ページリンク
©2002,
2003, 2004, 2005, 2006, 2007, 2008 稲垣法律事務所 ©弁護士 稲垣総一郎
Design
/ Maintained by Pear Computing LLC
