02/01/08
高齢者の雇用確保と国際競争力
一家に縮小して考えれば、お父さんが月５０万円で奥さんが無職の場合、労働参加者人当たり月収は５０万円で一見国際水準よりは高いのですが、２人の平均月収としてみると、２５万円にしかなりません。
奥さんがパートに出て、１０万円かせぐと労働者一人当たりの平均月収は３０万円に低下しますが、夫婦２人の総月収は上がるのです。
企業では、新人を採用するとベテランの足手まといで、ベテランの作業効率は落ちますが、トータルとして生産量が増えるのと同じです。
高齢者が働けば、日本の総人口で見た一人当たり平均生産量が上がり国が豊かになるのは家計と同じです。
それだけでなく、高齢者が生き甲斐を得られることで、病気等への身体的関心・・マイナス志向が減少し、他方で、少しでも収入が増えることによって生活保護、年金給付などの福祉的経費が下がります。
このことによって若者の公的負担率を下げられるので、（企業の税や社会保険負担も下げられるでしょう）総人件費の上昇を抑えられるのです。
（今は高齢者を働かせないようにして、その分若者の負担率を上げようとしてるから、問題なのです）
高齢者・・例えば６８〜７０歳台の人が、３〜４０台の６〜７割の給与所得を得れば、その人は年金を受給するのではなく、少しでも年金掛け金を支払う方に回るのですから、大変な違いです。
底辺層で言えば、生活保護受給者から、逆に少しでも納税者になるとすれば大きな違いになるでしょう。
生活保護や年金受給者が増えれば、支給額が膨らむだけでなく、これに携わる役人が多くなって、(労働力減少を騒いでいますが、彼らは国内総生産人口から除外されていくマイナス人員になるのです)これら人件費総額も上昇するのです。
と言うことは、受給者が減れば、これに従事する職員も減らせるし・医療関係者も減らせるでしょう・・・。
彼らを、生産あるいは貿易収支で言えば、輸出代金を稼げる分野にシフトできるのです。
昨年から年金の調査で膨大な国税を支出(浪費？)していますが、問題は税の無駄使いだけではなく、これらに関与する膨大な労働人口が、前向きの生産人口から脱落していることが重要です。
国際的に見ると言うか、国民の豊かさ指数で見れば、生産従事人口比が決定的に重要なのです。
せっかく人口の半分が働いても、生産に従事して稼ぐ人が１割りに対し、医療、介護者や福祉関係者・・あるいは役人など非生産労働者が９割とすれば結局一人で９人を養っていることになるからです。
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