02/28/07
必要な労働力６・・人材の質（教育改革３）
そこで、もう一度人口縮小問題にもどりますと、政府は多額の税金を使って少子化対策と称して、人口増加政策に躍起ですが、これからは人口増どころか縮小して行くべきなのです。
国民の方が賢くて、笛吹けど踊らず、少子化にひたすら進んでいるのは、私に言わせれば、たいした智恵と言うべきです。
日本国民は、いつも書きますが、政府・・とその意を受けた学者よりも優秀・・しっかりしているのです。
当然のことですが、蓄積した資本の運用益で賄って行く時代には、これに参加する人口が少ないほうが有利です。
２億円の預金があって、１０〜１５人が食べていくよりは、２〜３人で食べていく方が使いでがあるでしょう。
ですから、これからは基本的下地としては人口縮小政策をとり、他方で、質の良い労働者の育成・・外国人が真似出来ないような精度の高い部品製造能力や、資産運用能力を磨いて行くことが肝要です。
物をつくったり運搬に関しては、その生産力は人数にある程度比例するでしょうが、資本運用能力は、底辺労働者の数の多少ではなく、これに向けた有能な人材がどれだけいるかの問題です。
１０億円の資産運用も１００億円の資産運用も必要な人数は変わりませんので、人口が多い必要がないのです。
これからは、少子化対策としては、優秀な人材への絞込みと02/25/07「金融取引商品の創造的開発２(日本の商法・上品）創造力重視の教育改革１」以下で書いたように、その方向へ向けた人材育成・教育の成否に、わが国の運命がかかっているのです。
教育改革と言えば、地方教育委員会に対する文科省の権限強化の程度などを議論するのが、政治家の仕事だと言う印象ですが、どこかズレていませんでしょうか。
１００年の計画のために日本の教育をどうすべきかよりも、政治家・・族議員は、省庁の権限争いに関心があるのです。
日本の将来ビジョンで戦っても、誰も投票してくれないし、恩義に感じてくれませんが、省庁の代弁者として頑張れば、次の便宜を得られるメリットが明らかだからです。
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