02/27/07
加工貿易の縮小と必要な労働力４
現在の後進国が、高度技術を自前で持たないない限り、人件費の平準化は直ぐには来ないで、一定のところで停滞して行く・・・たとえば、先進国の人件費の６割くらいのところで停滞したまま、先進国の製品より４割安いと言うことで第３国市場で競争していくと言う形が必須です。
こうして、５０〜１００年間は、中国などの後進国は、簡単には先進国に生活水準が追いつけないものと思われますが、私が書いているのは長期のトレンドのことです。
長い間には、中国などでも、かなりの部品が自前で造れるようになるでしょうから、(現在韓国でもかなりの部品を自前で造っていて高度部品だけが、日本からの輸入に頼っているのですが、この差が縮まる一方でしょう)日本の部品輸出も減少していくのは必至です。
完成品輸出の減少分をさしあたり部品輸出で穴埋めして来たように、その先では部品輸出を含む貿易黒字の減少分を資本取引や知財で稼ぐしかないのです。
国際平準化・・現地生産の進行・・加工貿易の減少速度が急ピッチで進行し、人口・・労働力の減少が間に合わないときには、生まれてしまった人を、間引く訳には行きません。
企業の方は、売上が減少すれば解雇して企業外に放出すればいいのですが、国全体では解雇＝国外追放と言う訳には行きません。
この間のミスマッチ分は、これまで繰り返し書いているように、過去の蓄積を活かして高齢者や失業者に対する生活保護策を充実しながら、縮小均衡プラス加工労働以外・・金融取引のプロ養成への人材誘導を待つしかないでしょう。
ただし、この分野では単純労働とは違い、人の数で仕事するのではないので、必要な人数はホンのわずかです。
・・有能な人が、一人で数百億円動かす方が、無能な人が１０人で１０億づつ動かすよりも結果がいいのです。
韓国や中国やその他の後進国では、日本のような巨大な蓄積が出来ないうちに、少子化や加工貿易の縮小が始るので、大変な事態が待っているのです。
日本は、金融収益では貰う方ですが、外資導入で経済が発達している韓国や中国ベトナムなどは、今後外国へ特許料や、利子、配当を払いながら対応しなければならないのですから、大変だと言うことが分かるでしょう。
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