02/24/07
キャピタルゲインの時代8と修正作用4(文明の興亡1)
MPUなどは、まだ個別商品の問題ですが、こうした商品が束になって特定国が一方的
に特許料や利潤を取り、特定国が払う・・送金するばかりの関係になってくると、我
慢の出来ない国際政治問題に発展するでしょう。
エジプトによるスエズ運河の接収・・国有化問題・・江戸時代の豪商の取り潰しと同
じ・の再来です。
接収まではしないまでも、海外送金前の利益に99%課税するとかいろんな方策が生
まれてくるのではないでしょうか?
先進国と後進国との課税問題は、時間の差こそあれ、国内資本収益に対する、労働分
配率の修正・・高率課税の声が高くなるのと結果は同じです。
昔から、こうした民族意識問題があって、このために外資の導入には否定的な思想が
根強かったのです。
中国の戦前の歴史では、「買弁資本家と・・・・が」と言う記述を良く見かけます
が、外資と合弁するなどは売国奴扱いでした。
しかし、北朝鮮のように民族主義で凝り固まっているよりは、解放経済後の中国のよ
うに外資でも何でも導入して技術の嵩上げを図るのは仕方がないと言うのが、現在社
会の潮流でしょう。 こう言う段階では、安易に接収したり、高率課税をすると次の投資を呼び込めなくな
るし、次の技術導入が出来なくなってしまいます。
そこで、まだ、今のところ外資も安全であるに過ぎないのであって、平準化・・・完
成期に近づき次から次へと導入するべき先端技術がなくなれば、現地政府は遠慮なく
接収や高率課税政策をとるようになるでしょう。
最近では、ロシアが、ここ数年の資源価格の高騰で資金力がついたことから、イキナ
リ強気になって、サハリンUの石油開発について、約束を無視して外資の排斥に動い
たことは、その例です。
しかし、まだまだ、ロシアの経済基盤は脆弱ですから、(資源価格が下がれば、おし
まいです)今回の国際ルール違反は、今後のロシアへの資金導入に禍根を残すことに
なるでしょう。
もちろん、次なる特許の公開期待がなくなれば、知財保護などは目にもくれず、海賊
版の野放し政策になるのではないでしょうか?
知財に関しては、現在でも中国では海賊版の全盛ですから、核不拡散条約同様に、守
る気のない国に対しては、今でも実効性が乏しいのです。 05/10/06「知財保護と米中の角逐6(海賊と海賊版1)」前後のコラムで、この問題
は書きました。
そうなると、たまに画期的方法を発明したものは、江戸時代のように門外不出の秘伝
として外部に情報を出さないしきたりが必要になってくるでしょう。
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