02/23/07
キャピタルゲインの時代７（修正作用３）
消費地生産が完成し、・・加工貿易が原則として収束した社会・・・新規資金需要が終わってしまった社会では、社債発行企業は社債の株式転換比率を高めていき、ゆくゆくは、株式ばかりにしてしまえば、社債再発行の恐怖から逃れられます。
安定株主対策の問題は残りますが、そう言う必要性があるかどうかを含めて、それは別の問題でしょう。
こう言う時代が来ると、企業には追加投資がいらないのですから、株主の反乱は株式相場や社債相場を下落させて、自分・投資家自身の首を絞めるだけにしかならないのです。
発展の止まった社会では、江戸時代のように、時々豪商に対して「身代限り」・・・・取り潰しをしても、政府はあまり気にならない社会になるのです。
大名(今で言えば企業です)の取り潰しも、戦乱が終わってこれ以上協力が必要でなくなった時代になったから、出来たのです。
次々と大名や家臣団の協力の必要な時代には、君主も家臣を粗末にできません。
平和になって不要になったからこそ、さしたる落ち度がなくとも大名家の取り潰しが出来たのです。
この理は、消費地・・後進国でも同様で、充分に資本投下してもらい、これ以上の投下資本を必要としなくなれば、投下済みの資本家に対して待遇を悪くしても、どうって心配は有りません。
俗に言う「釣った魚に餌はいらない」と言う論理で、中国の有名な言葉では「飛鳥尽きて良弓蔵され、狡兎死して走狗煮らる」（「史記』淮陰侯列伝第三十二）と言う原理です。
この詳細については、08/30/05「地位は低いほど良い １（范蠡の生き方）」で紹介しました。
最初は、固定資産税の免除その他の優遇税制で先進国の技術導入をするのですが、技術の地元定着につれて、冷遇して行くのが普通です。
そのうち各種優遇制度を取り止めたり、逆に何かと課税をして、収益の海外への移転阻止に動くようになって行くのです。
そのうえ、消費地生産社会が完成し、先進国からの輸入をせずに間に合うようになったと思ったら、製品販売利益の大部分が、資本家・・・それもよその旧先進国に吸い上げられる仕組みが露骨になると、吸い上げられている一方の国が黙っていられなくなる筈です。
その分、販売価格を安くしろと言う意見も出るでしょうし、労働分配率を上げろとか、他方では、利益に対する現地政府の課税を高率にせよと言う意見も出るでしょう。
知財の問題も、例えば旧先進国が一方的に高額の特許料やデザイン料をピンハネするばかりとなれば、同じ政治問題になるでしょう。
現在のパソコンの高値安定も、インテルやマイクロソフトの特許料が高止まりしていて、箱物の生産国には何のウマミもなくなって怨嗟の声が満ち満ちて？います
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