02/22/07
格差社会６（資本収益・・キャピタルゲインの時代３）
そのうち国内販売での利益がゼロになり、あるいは売上が減って、（人口減時代ですから、車に限らずいろんな産業で国内需要が減退するのは必至です）海外工場での稼ぎで、企業全体としては黒字経営になる事態になったときを考えれば、国内工場の労働収益に頼る人の収入は、世界企業の好況とは関係なく低下の一方とならざるを得ないのです。
底辺労働者は、宵越しの金を持たないのが生き方ですから、日当が上がれば直ぐに飲み屋などにお金が散らばっていき、街に活気が出るのですが、キャピタルゲインに凝っている人は帳簿上（パソコン上）の評価の上下に一喜一憂しているだけで、そんなに派手に金を使いません。
したがって、キャピタルゲイン層だけが潤う社会では、ただちに末端のラーメン屋などの消費支出が増える関係にはないのですから、そうした旧来の統計手法・・サンプルに頼っても意味がないでしょう。
ただ、高級品・・世界ブランド品市場が活況を呈しますので、銀座などでのブランド店の出店ラッシュになっているのは、このキャピタルゲイン層が潤っているからです。
このようにして、これからは、身体だけで稼ぐ層と資本で稼ぐ層の２極分化が進むものと思われます。
これからは、これまでに資本取り引きに参加できるだけの蓄積をした人と、出来なかった人の格差が開く一方ですから、収入源を単純労働だけに頼る階層にとっては、少し(死ぬほど？)残業しても、掛け持ちで働いてもどうにもならない時代になりつつあるのです。
これは、野党やマスコミの主張するような勝ち組み負け組と言う単純な図式で、解決できる問題では有りません。
トヨタに限らずどこの会社でも、元気ジルシは世界企業として儲けているのですから、株式配当を減らして、労働者に分配しろと言う日本だけが突出した議論をしていると、世界の投資家に逃げられてしまいます。
それなら民族資本だけでやれば良いだろうということですが、この議論は日本にとっては、とても危険な話です。
労働分配率引き上げの議論は、海外の儲けに参加していない国内労働者に分配しろと言う議論ですから、労働分配率の議論は行き着くところ、海外で儲けた利益は、その国の労働者に分配すべきだと言うことになってしまい、結局日本の労働者には一銭も来なくなるのです。
それどころか、この議論をしていると、資本収益の海外送金も出来なくなってきますので、この分で賄ってきた社会資本の整備・・・生活保護費用の捻出などもできなくなってしまうでしょう。
直接の分配がなくとも、本社が日本にあると言うだけで、法人税収が上がるので、その分個人の所得税が安くなるなど、間接的に労働者も潤っているのですから、その程度で満足すべきでしょう。
納める税金が安くないかもしれませんが、本社所在地では労働者が納めた税金以上に公共投資されていて、比較的高度なインフラを利用できるメリットがあるのです。
昔から大工場の多い川崎や本社の多い東京都が富裕で市民税などの地方税が比較的安いと言われているのは、そのせいです。
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