02/21/07
生活水準の国際平準化１４と格差社会5（キャピタルゲイン２）
国内売上の低迷・・海外売上増大傾向の意味するところは、国内にいて身体で稼いでいる人の収入は、減少して行くしかないと言う事です。
これからの日本は、国内で作った物品を輸出した利益よりも、海外で稼いだ送金で儲けて行く時代になる・・・と言うことは、その資本収益や海外勤務に参加していない人には、好景気が関係のない社会になっているのです。
昨年の国際収支統計を御覧になった方が多いでしょうが、これまでの貿易収支の黒字よりは所得収支（利子配当など）の黒字分の占める割合がどんどん高くなっているのです。
そのうち、貿易収支が赤字で、所得収支だけが黒字と言う時代が来るかも知れません。
実際、消費地生産主義が行き着くところまで行き着けば、（観念的計算では・・・）わが国の貿易収支（物販）は赤字にならざるを得ないでしょう。
日本は明治以来原料輸入による加工貿易で成立っているのですから、（現在の各種先端産業でも、この本質は変わりません）自分ところで消費する分以上に造って輸出しないと、仕入れる原料代を捻出出来ない・・・貿易赤字になるのです。
この貿易構造を変えない限りは、日本が世界の工場であり続けないと赤字になるのですから、消費地生産が完成する社会では、将来的には、貿易赤字国家になる宿命です。
こう言う時代になると国内で働いているだけの人・・階層では、日本全体が好景気かどうかにかかわらず、収入の減少は恒常的になるでしょう。
日本企業の好況は、外国で稼ぐ時代になりつつあるからです。
ところで、今回の好景気に関して、国民の多くが実感しきれないし、国内総生産の半分を占める消費支出が盛り上がらないのは・・・・・と報道されています。
しかし、現下の好況は、貿易収支(物販・・・すなわち国内生産品の輸出)の黒字が減って、キャピタルゲインや海外勤務による収入・・所得収支が多くを占めているのですから、労働者・・国民に実感がないのは当然のことで何ら不思議では有りません。
この所得収支分は、株式保有のない労働者・底辺層にはまったく関係のない収入ですから、庶民には好況感がないのは当然です。
また、家計収支をいくら調べても、勤労者層の賃金が企業業績に連動してアップしないのは、当然でしょう。
例えば、仮にトヨタの利益の半分以上・・あるいは、国内が赤字で全部が海外の稼ぎだとすれば、トヨタの好決算の分配には、国内労働者に少しのオコボレがあるとしても、直接的比例関係がなくなってくるのです。
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