02/21/07
生活水準の国際平準化１３と格差社会４（キャピタルゲイン１）
冷戦終結後の世界ではグローバル化が進み、単純労働関係での賃金は世界水準に収束していかざるを得ないでしょう。
職業訓練によって、レベルを上昇させようとしても目標とすべき中間層自体が、ホワイトカラー・課長、部長など中間的仕事の縮小によって消滅しつつあるのです。
これからは、少数の大金持ち・・・屋敷内に信号機のあるような人が一握りと、その他大勢の極貧層で構成される社会が日本にも来るのでしょうか。
日本の国民性・・・これまで書いている横並び意識からして、ビルゲイツのような大金持ちが、国民総所得の何割も一人占めするようなことでは、うまく行きませんから、きっと別の工夫が生まれるでしょう。
（これは、今のところ私の願望・・・期待するだけですが・・・。）
ただし、２月２日・・・３に書いたように、人材の流動化が進むと長期的には、国民性というのは相対的なものですから変わっていくでしょうが、当面そこに至るまでの数百年単位の話をしているのです。
勿論、そのときには２月１７日・・・・・２「横並び意識の払拭２」のコラムで書いたように、横並び意識も薄れ、相互扶助の意識も薄れて行くのでしょう。
そうは言っても、ことは、国際的な資本と労働分配率の仕組みになってきますから、日本発のビジネスモデルを世界に発信していけない限り、国際化時代ですから日本独自の所得分配方法ではやっていけないから、悩ましいのです。
これまで書いているように突出して儲けていた経済大国の時代には、ばら撒きで底辺層のかさ上げ(便乗値上げです)が可能でしたが、これからはそのような余裕がなくなってくるのです。
いわゆるグローバル経済化以来、日本が世界の工場としてやって行くのは、無理な方向性になっているのですから、加工貿易を基本とする日本の国内総生産が頭打ち・・ジリ貧になってくるのは、仕方のないことです。
加工貿易の過去と将来性については、後に別に書く予定です。
まして国内需要自体が、人口減と高齢化によって減退していく一方なのです。
トヨタでも、キャノンでも、建設機械でも国内生産台数をこれ以上増やすことは難しくなるでしょう。
国内生産の減少方向への変化は、避けられないものであることを、05/01/03「プロとは？２」その他で書いて来ました。
昨年の日本各企業の好業績と言っても、国内売上が減少しながらも、海外で稼いでいる企業の比重がどんどん上がっているのです。
関連ページリンク
©2002,
2003, 2004, 2005, 2006, 2007, 2008 稲垣法律事務所 ©弁護士 稲垣総一郎
Design
/ Maintained by Pear Computing LLC
