02/16/07
社会意識の変革の方式１(新旧修習６０期の就職問題)・・・・
働く方が安くていいと言ってるのに、だめなのが日本の良き？伝統社会です。
このように慇懃に断る紳士の心理状態を分析すれば、日本には労働者に対する思いやりの深い人が多い、あるいは人格者が多いと言うよりは、
「相手の弱みにつけ込む、あくどい会社だ」
と傍から思われるのが厭なだけの、(自律的価値観に基づくのではなく)横並び社会の慣習を引きずっているだけです。
現在、今年の秋に卒業する現行修習生約１５００人と、今年年末に卒業する法科大学卒の新修習生約１２００人の新人弁護士の就職問題が我々業界では大問題になっていますが、似たような問題意識が邪魔をしています。
ちなみに、２月２３日に千葉県弁護士会でも、法科大学院卒の修習生(新６０期)のために、就職説明会を開催しますので、この読者で、該当者の人がいたら参加してみてください。
いきなり卒業生が１２００人も増えるのですから、賃金相場を下げるしかないのが経済原理の落ち着くべきところでしょうが、誰も正面切って言い出せないので膠着状態になっているのです。
例えば、ある弁護士会(東京を除いて各県に一つです)全体で、新人に出せる人件費の総額が一定であるとして、これを今まで１５人の新人就職で分け合っていたとするならば、ここへ２７人が押しかけ、全員完全就職を求める以上は、採用側で少しは無理するとしても、一人頭の賃金を２７分の１５〜２５分の１５に減額するしかないでしょう。
これをしないで、「兎も角採用増員をお願いします」と日弁連から言われても、従来給与のままでは無理して採用増員しても１〜２割がやっとでしょう。
東京、大阪などの大都会では、水面下で初任給の下落・あるいは給与までは払えないが事務所を無料で使わせてあげるとかいろんな条件変更が進んでいるのでしょうが、千葉のような半田舎では、なかなかそうは行きません。
あるいは、修習生から給与は従来の７割りでもいいから置いて下さいと言われても、全体の意識が変わらないときに、自分だけが突出して安い賃金で採用するところまで、踏み切れない様子です。
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