02/16/07
生活水準の国際的平準化１０と社会意識の変革１
大恐慌や、今回のようなグローバル化による構造的問題の場合には、失業保険制度は、再就職できるまでの期間ではなく、職探しを通じて低賃金化が進んでいる現実・・・・自分の生活水準の切り下げを受け入れるための意識変革の猶予期間になっているとでもいうべきでしょうか？
個人的事情による失業(雇い主とけんかしたなど)でなく、社会構造的な場合には、個人的努力での再就職は困難・・・・従来と同じ条件ではいくら探しても無理ですから、失業保険の支給期間が満了して食えなくなって、サラ金や生活保護申請してくるのです。
こうしてみると、今回の生活保護激増の問題は恐慌ではなくて、仕事がない訳ではなく、日当単価の急激な下落局面が問題ですから、生活保護は、
「中国人よりは、賃金が安くても良いから働く」
と言う人が出てくるまでの、過渡期の現象に対応するための制度・・・セーフティネットとして、機能している面があることがわかります。
(これまで書いているように、生活保護申請者には失業者だけでなく半病人などいろいろいますが、ここでは失業者の問題に焦点を当てているだけです。）
このように書くと、労働者が現実直視をせずに甘えているのだから、厳しく対処すべきだと言う意見が出そうですが、これは労働者の意識変革だけではすまないのです。
労働者本人が従来の半値でも良いから仕事を欲しいと思っても、雇う方が横並び意識ですから、
「まさかそんな低い賃金では失礼だから」
といって、相手にしてくれないことが多いのです。
バブル以前のころからですが、ある高齢者がこれから退屈だと言うので、
「家でいるよりは、半値でも２割りでも良いからと言って、どこかで働いたらどうですか？」
と水を向けた事がありますが、当時はまだ年功型賃金時代でしたから、どこへ行っても、高額賃金を前提にしていて、そんな安いのでは
「自分より先輩の高齢者に失礼だから」
と、言ってどこでも相手にされないと言っていました。
(逆にボランティアならいいのですが、少しでも給料をもらおうとするとかえって、相手がそんなに安く出来ないと言って断ると言うのです。
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