02/15/07
インフラコストの改善(独占の弊２）
ガソリンスタンドの過剰サービスの話から話が横へ行き過ぎましたが、本業で頑張って欲しい分野では、学校教育がその最たるものでしょう。
学校教育の失敗は、いまや誰の目にも明らかですが、学校についても、先生・・学校は、生徒の学業の充実を図るのが本来の仕事であって、本業以外の生活指導やその他に精力を使うべきでは有りません。
生活指導は本来親がやるべきですが、それが無理ならば別の専門職種の発達を待てばいいでしょう。
この点は、いじめ問題のコラムでも書きましたが、先生の努力すべき本質がずれているから、変な方向に行ってる面があるのです。
苛め多発社会の原因については、09/17/06「刑務所機能の変化と純化の必要性」その他あちこちに書きましたので参照してください。
学校教育では、本来の教える技術では塾にお株を奪われ、国際比較的にも生徒の学力低下が著しいのですから、先ず、本業でしっかりしてほしいものです。
政府のほうは、愛国心教育で何とかしようとしているようですが、的がズレているでしょう。
思想信条の問題ではなく、教育技術の問題なのです。
「君が代」を斉唱したり、「北方領土はわが国固有の領土である」と教えたからと言って、学力が上がるとは思いませんが、如何でしょうか？
こうした議論をしているうちに、しっかりしない分「待遇をよくしないと人材が集まらない」と言って、更に待遇を良くする方向へ話を持って行くのは一種の焼け太りではないでしょうか？
独占的な公共事業は、この種の開き直りが多いのですが、事業体として他業態との競争がないからこう言う論理・・怠ければ怠けるほど待遇がよくなる・・・がはびこるのです。
公共のバスや電車が怠慢ならマイカーが発達したのと同じで、あるいは郵便局の代わりに宅急便が発達してきたように、同一業種内の競争や、組織内の出世競争では、いくら熾烈だと言っても的がずれる(残業競争やゴマすり競争になるなど)ことになることが多いのです。
他業種の代替こそが、顧客満足度を高める本来の競争になり、怠慢を防げるのです。
教育制度の問題点は、学歴発行資格を公教育に限定してるところ・・・別ルートによる競争的挑戦がないところに問題があるのです。
旧時代の身分に変わって学歴こそが、あらたらな社会的パスポートですが、そのパスポートである学歴発行機関を規制している現状が、公教育の衰弱・・やせ細りを生んでいるのです。
折角、競合する予備校が実績を伸ばしているのですから、そこを公的資格授与機関に公認していって、並存する公立私立の従来型の学校を減らして行けば良いでしょう。
どちらが社会で実際に役立つか、社会内での市場競争に任せばいいのです。
およそ、同一業種内の競争しかなくて他業態からの挑戦のないところは、一種の独占状態ですから、そのサービスには、停滞が待っているだけでしょう。
我々弁護士も、他士業(行政書士や司法書士、あるいは税理士など)の参入挑戦が、長期的にはいい刺激になることを期待しています。
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