02/13/07
国際競争とインフラコスト２(独占の弊１）
こうして、グローバル経済下では、本来は賃金だけでなく、インフラ関連コスト(許認可にかかるコストも含みますが、結局は公的部門のコストです。)の国際平準化も早く進めなければ、手遅れになる危険すらあるのです。
日本の社会の変革は、後に「社会意識の変革の方式」のコラムで書きますが、横並び意識の関係でものごとの変化はらせん状に進まざるを得ない仕組みですから、時間がかかります。
それでも賃金は、公的部門よりは柔軟ですから、一定の時間の経過があれば、国際連動が比較的可能な方でしょう。
インフラ関連経費(複雑な規制・許認可手続等も含めて)も、前回コラムで書いたように、通信・流通費の低下した現在では、本当は国際競争にさらされているのですが、日本列島は万里の波涛を隔てていた長い歴史があるので、国際競争の観念を実感し難いのです。
そのうえに、基本が公共関連ですから、官僚主義の問題点があるほかに族議員がはびこって国益よりも既得権益保護ばかりに動きますので、国際水準に修正して行くのは人件費よりも、もっと時間がかかるのが問題なのです。
人件費をいくら下げても、インフラ関連コストの下げが遅いと、国際的競争に日本はついてけなくなってしまうリスクがあるので、実は大変な問題です。
族議員の跋扈をそのままにしていると、そのうちに、中国よりも大幅に人件費を安くしないと日本から逃げ出した各種事業・・・顧客サポート基地や、空港・港湾機能その他を、日本に呼び戻せなくなる時代が来るでしょう。
空港や港湾機能の国際競争での敗退が続いているのは、人件費の格差よりも、インフラ関連コスト・・使用料等の格差が大きいのが原因だったのですから、ことは重大です。
このままでは、海外転出が続々と増えていくのではないでしょうか？
国家の保護を受けている公企業関係の話に逸れてしまいましたが、今回のテーマ・・・生活保護の激増と関係がないので、そうした保護のない民間労働者に話を戻します。
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