02/13/07
国際競争とインフラコスト２
東京の家賃が高すぎれば、埼玉や千葉の業者が東京に支店を出さずに、千葉や埼玉からの出張で済まそうとするのと同じです。
今でも、中国などに巨大な電話応答の顧客サービス・・サポート基地を設けたりして、何千人の中国人スタッフが日本語で応答しています。
こうしてあちこちで、雇用が流出しているのですが、人件費だけでなくインフラコストが高すぎると、そのうち本社まで海外移転する時代が来るかも知れません。
村上ファンドがシンガポールに逃げ出した例を、01/26/07「世界平和３２（資源獲得戦争７）尖閣諸島」のコラムで紹介しました。
補助金漬けにしているとその産業には、新規参入者もいない(外資の参入)どころか、後継者(日本企業でさえ出て行く)も育たなくなるのと同じです。
新規参入のない産業・・・結局は魅力のない産業には、まともな後継者の参入もなくなるのです。
その意味では、日本への外資参入が少ないないのは、長期的に見て問題が大きいことの徴表と言えるでしょう。
外資が参入する魅力がない・すなわちコストと売上が見合わないということですから、既存の国内産業にとっても魅力のない地域になりつつあると言うことです。
政府としては参入規制しているから外資の進出が少ないだけで、日本の市場に魅力がないからではないと言うのでしょうが、結論として高い家賃や高い総合的負担・・面倒な法規制・・・・これが総体としての参入規制でしょう・・・を乗り越えて出資する程の魅力がないと言うことではないでしょうか？
中国のように人治主義と言われ合理的でなくとも、ともかくかなりのリスクがあっても、進出するだけの魅力があれば、リスクを物ともせずに進出するのが企業です。
あるいは汚職が蔓延していて、賄賂を渡さないと仕事にならないというリスクの多い国でも、(現地政府の都合でいつ贈賄で逮捕されるかも知れないのです)進出してきたのが、日本その他の外資です。
道路公団の民営化の問題も、突き詰めれば、インフラ関連の費用を安くする・・国民負担の問題だけでなく、インフラ関連費が高すぎると国際競争力を殺いでしまうと言う観点から議論すべきでしょう。
ところで、日本の需要を中国や周辺国の安いコストでまかなっているのは、日本の高度消費を前提にしているものですが、こうした雇用の流出を放置していると、日本人は失業者ばかりになって消費も縮んでしまいますので、日本人をターゲットにした海外基地すら、いらなくなる時代が来てしまいます。
(日本語学校の先生も失業するでしょう。)
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