02/13/07
インフラコスト(補助金政策)の国際競争力１
補助金には、前向きと後ろ向きがありますが、会社の新規事業立ち上げや旧不採算事業からの撤退に関する補助金でも同じ原理です。
いくら新規事業でも、赤字だからと見込みもないのに、補助金をたれ流していると本体の親会社が倒産してしまいます。
また、赤字事業の担当者にされた社員もやる気をなくすでしょう。
世界の工場として、高収益を前提に近隣アジア諸国よりも高賃金であった労働者も、グローバル化にあわせて国際水準に賃下げして行かねばならなくなりつつあります。
こうなると、高収益企業の労働者の賃上げに便乗して値上げしていた民間産業(主に国内だけの産業です)では、国際平準化・・低収益化時代に合わせて逆張り・・・単価値下げの時代にならざるを得ないのです。
ところが、公務員や補助金漬け産業ではこうした経済原理が働かないのが、国際競争時代には問題なのです。
どこの国でも市場経済に連動しない公的分野があるのは仕方がないとしても、公的分野でも、できるだけ、国際市場価格に連動し安くする仕組み(許認可システムの簡略化・・スピード化)にすることと、こうした連動し難い分野の比率を下げる努力が必要でしょう。
小さな政府の必要性は、人権的な思想の問題と言うよりは、国際大競争時代に生き残るための経済問題でもあるのす。
経済原理を無視した公務員あるいは公企業体職員・・聖域化した補助産業が人口の何割も占める社会では、社会全体のぶら下がりが多くなりすぎ・・・・結局は法人税などコストが他国よりも高くなってしまい、国際競争に負けて行くことになります。
以前、10/23/03「公務員の政治的中立（国家公務員法と地方公務員法）（憲法４３）」で紹介しましたが、日本では、こうした経済原理から遠い公務員や公共企業体従事者が多すぎるのです。
インフラ関連コストが重いと、日本企業が国際競争に負けるのではなく、企業の本社や事業本部を外国におく企業が増えるし、外国の企業も新たに日本に進出しないで、香港やその他周辺国に立地して、そこから遠隔事業展開する時代が来てしまうでしょう。
たとえば、国際ハブ空港の立地などでは、日本は１０〜２０年程前から韓国や上海、香港などに負けていますが、いろんな分野で負け始めているのです。
たとえば、物流・旅客の流れが一旦日本を起点にしてアジアに行くのではなく、日本人でさえ韓国経由でアメリカに行く方が安いと言う時代がずっと前から来ているのです。
かなり昔の話になりますが、大韓航空機撃墜事件では、アメリカから韓国へ向かう飛行機に、アメリカから日本へ帰る日本人が多く乗っていたことに気づいた方が多かったでしょう。
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