02/12/07
補助金政策と産業の安楽死２
およそ、後ろ向きの産業保護をすると、現役従事者には延命措置になるのですが、その代わりその産業後継者が逃げ出してしまうので、その産業の安楽死政策になってしまうのです。
農業補助金政策は、農業保護を叫びながら、その実、農業と言う産業の立ち枯れを目的とする政策であると言えるでしょう。
大体世の中には、必死になってやっていることが、お天道様の論理に反している場合、逆の効果を生むことが多いものです。
後ろ向きの補助金政策とは、たとえば炭鉱閉山に伴う転職の支援策などであって、採算の取れない産業自体に栄養剤としての資金を注ぎ続けることではないでしょう。
新規産業育成のための補助金政策の場合でも、適当なところで離陸を待って補助金を打ち切ればいいのですが、いつまでも補助金がいる産業は見限るしかないのです。
農業の場合には炭鉱のように、全面的にやめてしまうわけには行かないものの、後ろ向きの補助金を出すときは、無目的に出すのではなく、農産物の輸入開放政策とセットにするなどのショック療法との抱き合わせが必要です。
そうすれば、一時的に多くの廃業者が出るでしょうが、その代わり危機感をバネにして補助金を利用して自助努力で何とか工夫する事業者も生まれてくる楽しみもあるのです。
今のような無目的の補助金漬け政策では、直ちに倒産・・・廃業する人は少ないでしょうが、その代わりジリ貧のままですから、誰も後継者になろうとしないのです。
特にこれまでの、一律の減反政策では、やる気のある人もやりようがないでしょう。
意欲のある人に、改革をやらせない変な政策を続けてきたのです。
農業従事者の現役が、６０〜７０代以上の高齢者中心になってくると新機軸を打ち出すべき若手経営者の層が薄くなってきますので、いつか危機が来るならば若手従事者の多い内にショックを与えたほうが良いのです。
国際競争が激化してくると、非効率な農業補助金支出に巨額資金が吸い取られ続けることに、日本経済が耐えられなくなるでしょう。
これを経済的にみれば、その分余計な事業税的負担が吸い取られることですから、国際企業にとっては税金・・負担の安いところに立地したいものですから、日本が国際立地競争でそれだけハンディになるのです。
いつか国際競争に晒されなければならないとすれば、若手の多い元気な内に刺激を与えた方が良いのです。
今の政策では、若手に出来るだけ近寄らせないようにする政策を続けた挙句、老人ばかりになってから米の自由化をするのでは壊滅的どころか本当に壊滅するしかないでしょう。
農政族とは、日本から農業壊滅を目的とする政治家の集団と言うことになるでしょうか。
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