02/11/07
生活水準の国際的平準化７と生活保護所帯の比率１
話がまた逸れていきそうですので戻しますと、憲法の定める最低生活費・・生活保護基準とは、世界水準ではなく、その国の生活水準から見た最低生活基準ですから、国民全体の生活水準が下がれば、保護基準も下がり、生活保護者も減少して行くのが本来です。
生活保護所帯の激増と言っても、国民総所得の一定割合を超えることは理論的にはない？筈です。
ですから保護所帯激増中というのは、社会構造変革期の過渡的現象でしかないので、心配がいらないとも言えるでしょう。
ただ、上記の想定は、社会構造がなだらかなピラミッド型のまま、あるいは中だるみ型(中間層の多い社会)のままで、全体に下降した場合を前提にした話で、その場合には全体に水準が下がるので、下から生活水準の３分の１とか４分の1の人口はいつも一定ですが、富の偏在が生じると、そうは行きません。
極端な図式として、独りが国民総所得の９割を占め、その他の国民全員の総所得が１割しかない社会になると、一人当たり平均所得の３分の１または４分の１を生活保護基準とした場合、その１人の長者を除いて全員が生活保護を受けることになってしまうでしょう。
こう言う極端なことはないとしても、階層構成の変化次第で、被保護所帯の増減が生じることになるのです。
今後少数の人に富が集まり、中間層が激減して貧困層に転落して行き、最貧層がフラット化してくると、上記のような図式に近くなり、生活保護所帯が人口比で増えてくるのです。
生活保護所帯が人口比で増える社会と言うのは、ピラミッド型の人口構成が崩れつつあるいわゆる格差社会で起きる現象でしょう。
低賃金化の進行は、中間層が消滅または、減少に繋がりますので、結果的にフラットな最下層が増えるだけですから、エリートと最下層の間が断絶したあるいは細った最下層が多数でフラットな社会になる傾向があります。
(ビヤだる型からくびれ型社会へです。)
こう言う社会状況下では、生活保護所帯またはその予備軍が人口比で増え続けるのは仕方がないでしょう。
物品の低価格化は、消費者には望ましいことですが、人件費の低下による場合には、廻りまわって、自分の収入減に結びつくのですから喜んでばかりはいられません。
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