02/11/07
生活水準の国際平準化６と年金額の妥当性（家賃の高止まり）
話を国際平準化に戻しますと、時間の経過で、日本でもエリート以外は、中国並に低賃金が普通になる時代が来るのは、避けられないでしょう。
中国並の低賃金水準でも、みんなが中流意識を持ち、納得する時代が来れば、今の生活保護所帯の半数以上は、生活保護から脱却できる？ことになるかも知れません。
そうなると、賃金が国際平準化したときには、今の国民年金月額６万円前後でも、結構な収入であって、普通に生活できる時代がくるのかも知れません。
年金額が少なすぎることを、12/10/06「国民年金制度と生活保護２(国民年金法２５）」前後のコラムで批判して来たのですが、それは現在の生活水準を基準にした議論でした。
これが、将来大多数の国民の賃金が下がり、生活水準が大幅に下がることになれば、月額６万円でも充分な水準になるかもしれないのです。
憲法２５条で保障する最低生活とは、２月８日・・・３「生活保護７（憲法２０２)最低生活とは？」で紹介しましたが、価値概念であると言うだけでなく、相対的な観念だからです。
政府の見通し・・年金政策は、意外に正しかったということになるのかな？
（矢張り私のような素人が考えるよりは、政府の識者は読みが深いのです。）
ただ、ちょっとしたアパートの家賃が今のように７〜８万円もしているのでは、国民年金（月額６万前後です）の全部が家賃で消えてしまいます。
ユニクロの衣類が安くなり、その他の消費財が安くなるだけでなく、こうした基礎生活費・・インフラ関連(公共）費の後進国並の低下も必要でしょう。
地代家賃た公共費用には、国際競争がないので、高止まりしやすいだけでなく、そんなに高いと借り手が逃げるかと言えば、これまで書いて来た資源同様に、高いから香港から日本に通うと言う訳に行かない独占市場ですから借り手がなくならないのです。
大きな目・・長期で見れば、高止まりしているオフイス賃料や公共料金を避けて海外移転が進むでしょうから、国内では都市間競争グローバルでは、国際競争に負けていくでしょうが、日本の相対的活力の低下による、間接的影響しかないのです。
そのうえに、普通なら高すぎると客がつかずに値下がりするのですが、家賃に関しては、野宿する訳にいかないので、生活保護費でも、その地域の家賃相場の下限満額を住居手当として出す仕組みです。
何のことはない、生活保護政策が、最低家賃の高止まりを支えているのです。
例えば公園で寝泊りしている１００人を保護すれば、１００人分のアパートなどの需要が増える仕組みです。
同じく、アパートの貸主も半端な人に貸して家賃が滞る心配をしているよりも、生活保護の人に貸した方が、市が直接家賃を払ってくれるのでかえって安心な上客になっているのです。
生活保護が弱者の味方かと言えば、さしあたりそうですが、回りまわって結局は地主の家賃値下げを防止し、彼らの収入を保障していることになります。
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