02/08/07
生活保護７（多様な人材の生きていける社会へ５）就労援助４
どっちみち、ただで生活費を渡すのならば、１人前に役に立たなくても半人前でも、元々と言う発想で、ともかく、何かの仕事をさせてみればいいのではないでしょうか？
ただし、半端な状態の人には一銭も支給しない運用が正しいと言う立場からは、この理屈はあたりませんが・・・。
世界平和の実現のためには、民族主義至上主義を改めて行く必要があるとして、民族主義を先月末から批判してきましたが、それは、数百年単位で行き着くべき話です。
今のところ日本人は、長年一緒にやってきた仲間ばかりですから、人並に出来ない人がいても冷たいことを言わず、長年の経済大国時代の蓄積を活かして、暖かく助け合っていくべきです
。
こうした非常時(現在は急激な世界平準化で、労働条件が激変して保護予備軍が激増中なのです)のために、蓄積というものが、あるはずではないでしょうか？
半人前しか役に立たなくても、何か仕事をさせてもらう方が、ただで生活保護費を支給されてアパートに引き籠もっているよりは、本人の生き甲斐のためにもマシでしょう。
そんなことをしているうちに、欝などで悩んでいた人でも、いつの間にか元気になって社会復帰できる日が来るかも知れません。
リハビリ施設などの設置や維持などに巨額の税金を使っていますが、社会から隔離した施設でマシーンを相手に励むだけよりは、社会内で出来ることからやらせる方が、精神的にも何ぼかマシでしょう。
まだ働けるだろうといって、その日の食うのにも困っている人を追い返すよりは、１日出て働いてきたら、役に立とうと立つまいと、紹介先で支給された日当分が生活保護基準に満たない限度で、その不足分の日当を払うなどした方が福祉事務所の職員も気が楽でしょう。
このように申請者全員に支給すると、一見保護費がすごく増えるようですが、例えば生活保護基準が平均生活費の７割であるとすれば、紹介先で平均人の７割の日当を支給された人には、生活保護としては、支給ゼロでいい訳です。
また、行かせてみれば、６割しか働けなかった人、３割しか働けなかった人や２割しか働けなかった人も出ますが、彼らに対して、受給した日当と生活保護費との差額を支給することになりますが、それでも満額払うよりはマシでしょう。
また、仮に全員に満額生活保護をした場合でも、紹介先の事業体がその日当分の受注額を減額させる場合には、その分市町村の職員の削減や外部への発注費用が減少するのですから、市町村の全体の予算上ではあまり変わらない筈です。
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