02/07/07
生活保護５（多様な人材の生きていける社会へ３）就労援助２
北欧諸国で女性の地位が高いのは、人口爆発がないからでしょう。
ドイツやフランスでは、北欧と違って外国人労働者の受け入れで凌いでいますので、切実感が乏しいのです。
日本で弱者の声が弱いのは、人権意識や思想の未発達が原因ではなく、健康な労働力の供給が豊富すぎる時代が長かっただけの話でしょう。
いつも書きますが、意識や思想が社会の先行指標ではなくその結果です。
労働力があまっていたために、満州への進出から第２次世界大戦に繋がったことを、11/12/06「人口政策と第２次大戦９（棄民政策・・満州進出）１（「おしん」の社会的背景2）
｣前後のコラムで 紹介しました。
これから、やっと労働供給と需要が均衡しようかと言う良き時代が来始めるか？と言うのに、これを妨害するために、外国人労働力の移入が議論され始めていますが、こう言う安易な考えでは将来に禍根を残すことになるでしょう。
外国人労働力の移入に関しては、01/04/02「外国人労働力の移入 １」以下に反対の意見を書いています。
つい最近も、02/03/07「生活水準の国際的平準化３と人口政策の必要性１ ｣以下で書きましたが、弱者対策に於いても、どう言う人口政策をとるべきかについての、国を挙げての議論が、必要であることが分かります。
どのくらいの人口が、日本に必要かの議論が全くなくて、頭から少子化対策ばかりと言うのはおかしいでしょう。
そもそも、 ｢・・・対策 ｣と言うのは、すべからく、その前提として、どうあるべきかの目標設定の議論が先にあって、その対策であるべきですが、何故か「少子化対策」と言う言葉ばかりで、人口政策がどうあるべきかの議論を聞いたことがありません。
何故この大事な議論を封殺したまま、国会審議が進んでいくのでしょうか？
労働者過剰状態のままで、高齢者・半病人など弱者雇用の動機が薄いときに、あえて彼らを雇用させようとすれば、一方で何らかの社会的強制力の導入・・・例えば、法令で、一定割合の高齢者や半病人の雇用を義務付けるか、その逆に助成金を交付して誘導するかの２通りがあります。
しかし、法令で義務付けても、違反に対する罰則として刑罰(体刑)まで科するは無理でしょうから、結局は罰金るいは反則金や、公共工事参入規制程度しかないのです。
このように結果的に経済的締め上げしかないならば、その逆に補助金交付で誘導する方が、規制違反を調査したり摘発するような人件費の無駄もなくて合理的です。
いつも書きますが摘発に頼ると、警察のサジ加減で摘発される企業とされない企業の不公平制度になってしまう可能性があります。
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