稲垣法律事務所コラム : 022706 : 弁護士報酬の難しさ２(類型化)

02/27/06

「ビル１棟いくら」と言うのでなくとも、建築屋のように「坪当たり単価」と言う程度の弁護士費用の規準(目安)はないのかと言う感じになります。
ビルなども躯体だけなら一定の大ザっパな相場があるとしても、内外装を含めた費用になってくると仕様次第で値段が千差万別になってきます。
それでもマンション販売などで、広告を見るとこの程度のレベルなら割高とか、割安などの評価が直ぐできるのですが、弁護士費用は類型化が全く出来ないのでしょうか？
破産の場合も、県住などに住んでいる簡単な場合にはいくら、農家など不動産を持っている場合はいくら、事業家の場合最低いくら、事業家でもその規模が中くらいの場合いくらとか、ある程度の目安は出来そうですし、弁護士もそういった規準で受任しているのでしょう。
ところで、マンションなどの場合には、販売業者が先に自分で好きなモデルを作って売るのですから、そのとおりのマンションが出来上がり、コストが事前に予測したとおりになるのです。
ところが、弁護士の場合は、一定規模の倒産事件でも、始ってみれば債務者が刑事事件すれすれの事件をしていることが分かって苦労することもあれば、同じ債権者数でも、ヤクザもいれば、言いがかりみたいに食い下がってくる執拗な債権者の多い事件もあります。
かと思うととかんたんに納得してくれる事件もあって、千差万別です。
依頼者自身の性格も千差万別で、事件途中で思いもかけず変なことをしてしまい、事件を複雑にしてしまう人も、結構いますし、ここで手を打つべきだという所で、依頼者が「もうちょっと」と欲を出してしまい、まとまりそうになっていた話が壊れてしまうことがあります。
そこからまた１年以上の交渉をした結果、最初の和解案よりも悪い条件で解決するしかなくなる場合もあります。
要するにやってみなければ、分らないのですから、そうした基準を弁護士が事前公表しにくいのです。
また、相談の場合も相談者の希望通り、直ぐに「これこれを、やりましょう」と言うほうが、弁護士にとっては簡単ですが、相談者の言い分が合理的でなく、「やめたほうがいいよ」と、説得するのは、何倍も時間が掛かり、双方にストレスがたまるものです。
「やめた方が良い」といわれた方は、何のために弁護士に相談したのか分からないと言う不満を持つでしょうが、私の考えでは、本来こういう人の方が相談する必要のある方なのです。
相談者の言い分どおりにやる場合は、相談者が相談に来る前に意見の分野ではほぼ解決していて(法的意見は、既にわかって来ていることになります。)、後はその実現方法の打ち合わせですから、相談時間は短くてよく、あとは手順の打ち合わせその準備行為となります。
むしろ意見の違う相談の方が、弁護士に相談しないでまちがった方向へ走り出してから、その軌道修正は大変ですから、間違った方向へ走り出す前に軌道修正できたと言う意味では、相談した価値が大きかったと考えるべきなのです。

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