稲垣法律事務所コラム : 022106 : 租税とは？７ (庸・・・公用＝無償から正当な保障へ２）裁判員

02/21/06

馴れないことを強制される国民にはその精神的苦痛の代償として、(裁判員だって、・・・人の運命を決めるなんて嫌だよ～！・・・苦痛だから辞退したいと言う人が多いのです)平均収入よりも多目の保障するくらいの気持ちにならないものでしょうか？
(徴用された２等兵の肉体的・精神的苦痛については、馴れない訓練で虐めに苛められ、ひどいめに遭っていたことについては、戦後２等兵物語など多数の映画が作られましたし、多くの人が書いていますので周知のとおりでしょう。）
国民一律の保障が篤すぎると、保障目当ての者が比較的多く参加してくるようになるリスクがあり、却って低賃金・失業者ばかりが参加する制度になってしまい、国民の良識を求める裁判としては、まったく機能しなくなる可能性があります。
コンピューター化で細かい計算が可能な時代ですから、前年度年収や個人事業者の場合は売上規準などきめ細かい保障をすべきでしょう。
　　　　「同じ制度に参加していて、手当てに差があるのはいかがなものか」
と言う役人特有の悪平等論が出てきそうですが、私の言う逸失利益の保障論であれば、人みな逸失の事情が違うのですから、保障が同じであることの方がおかしいのです。
公的行事の参加保障も同じで、(審議会委員など)給与所得者の大学教授と事務所維持費のかかる弁護士が同じ手当てでは、悪平等もいいところなのです。
私は、司法支援センターが、すべてを取り仕切ろうとする現在の政策方向に対して、危惧しているのは法務省管轄かどうかと言う形式論よりも、この経済面からです。
今は、役所の依頼はたまにしかないので、無償に近い報酬でも協力できますが、数十年経過して司法支援センター経由の仕事がほとんどになってくると、サラリーマンを規準にした日当しか出ないのでは、かなりの弁護士は、自分で事務所を維持出来なくなってくるでしょう。
事務所を持たなくとも、弁護士はできるかもしれませんが、裁判員制度や、公判前準備手続など現在進めている司法改革に適応するためには、今よりも事務所体制の強化が必要なのは自明の理です。
他方で、自宅兼のアルバイト的弁護士を増やそうとしている今の政策は、どのように整合するのかが疑問です。
　　　　　　「役所の紹介だから安くしてください」
ばかりでは、弁護士は食べていけず、生活保護所帯に転落してしまいます。
「それでいいじゃやないか」と言う方も多いでしょうが、政府の下請けばかりで、生活保護すれすれの生活になりますと、少しでも仕事が欲しくなるのが人情ですから、おのづから自由な言論が妨げられるようになるでしょう。
(私のコラムのように、言いたいことを言ってれば、政府からの下請け仕事が他の人よりも削られる心配も出てくるでしょう。）
現在の弁護士は、役所の下請け仕事がなくなっても困りませんから、自由な言論・・ひいては自由な行動が保障されているのですが・・・下請け中心時代が来るとなると、そうは行かなくなるのです。
姉歯設計士の構造計算不正問題は、彼の経済的弱さが木村建設への従属性を強め、違法な注文でも断れなくしたのでしょう。
(ただし、これは姉歯氏だけの言い分で、木村建設側では否定しています。)

Powered by msearch
稲垣法律事務所:コラム:検索