稲垣法律事務所コラム : 021706 : キリストと農業社会の歩み寄り４（金利禁止思想と不労所得概念の破綻２）

02/17/06

キリスト教が、アルプスを越えて、農業社会に根をおろすにつれて日本同様に金利適合社会になっていったのですが、商業主義時代に出来上がったキリスト教の教義に合わないところから、悪役としてユダヤ人が便利に利用されるようになったのです。
キリスト教徒の主役が地中海世界の商人から、ヨーロッパ平原の農民に移っていくに連れて、リスクの多い投資よりも、日本同様に安定収入向きの融資・・金利適合社会が到来していたのです。
これに合致するように正面から教義の改正に取り組めば良かったのですが、これに目を向けず、汚れ役をユダヤ人に押し付けて御茶を濁した所にユダヤ人迫害の根が始るといえるのです。
投資収益であろうと金利であろうと不労所得といえば不労所得ですし、金利で稼ぐのもデイトレーダーをやるのも、これを仕事にしている者から見れば仕事をしているといえばしているし、と言うところです。
例えば家賃収入で生活しているといえば、不労所得者のようですが、不動産会社が土地を仕入れてビルを建てて、家賃収入で経営していれば、彼ら経営者やその社員の生活収入は、れっきとした労働の対価となるのです。
金利収入や株式の配当収入でも同じで、個人でやってれば不労所得で、機関投資家としてやってれば、労働の対価となる時代です。
大金持ちの場合で考えれば、株式や不動産の管理会社を作ってその社長(家族が従業員)であれば、不労所得でなくなるというわけですから、実は不労所得の概念自体怪しいのです。
ものごとの基本は、もの(資本)のあるところからないところへ、もの(資本)を移動させる、(貸借は時間差の移動です)その便益に対する対価を認めるかどうかと言うだけのことであり、商業社会に基礎を置いていたキリスト教やイスラム教では、同じ移動でも、投資収益は認めるが変動する事業結果に拘わらず固定した金利を取るのはよくないと禁止していただけなのです。
ところで、前回まで投資のリスク分散により金利に近づいて来たことを紹介しましたが、金利の方も投資に近づいてきたのです。
近年・・・バブル崩壊後は、わが国でも変動金利契約の融資が多くなりました。
金利動向と言うものは、ある時期、時期の変動する経済情勢にあわせて、変動するべきものですから、(日銀の政策とのタイムラグで少しズレルのは当然です)変動金利制採用とは、日本全体の経済情勢にあわせて、金利を払えれば良いと言う契約になったことを意味するのです。
これは、個別の収穫・・企業業績の変動による結果による金利修正までは認めないが、国全体の経済情勢の変動に合わせて・・・すなわち一種の収穫の結果による支払額の変動を認める制度になったということです。

Powered by msearch
稲垣法律事務所:コラム:検索