02/16/06
日本での上場している全株の平均値買いを出来ると言うことは、日本全体の平均的投資収益の期待ですから、実質的に日本の金利収益を目指すのと大差ないことになってきます。
東証だけでは、リスク分散にならないと考える人は、ニューヨークやオーストラリアなどの外国証券の買いも出来るのです。
ここまで世界大にリスク分散が出来れば、投資収益と金利との差が不明瞭になってくる筈です。
日本人の多くは、これまで書いてきたように古代の出挙（すいこ）以来の安全回収の実績による経験で、リスクを取る経験が乏しいために、長年投資に臆病で、銀行預金や郵貯、或いは国債など元本保証性のものに頼ってきたのです。
ところが、ここ数年、大挙して株式市場に参加するようになったのは、一つには、明治以来の重商主義政策に国民が少しづつ慣れてきて、商業的発想が少しづつ出来るようになった・・・国民性が変質して来たと見る人もいるでしょう。
私は、日本人は、色色な人種がいていろんな世相に直ぐ対応できる便利な国民だという意見を03/25/04「平和憲法と国の安全 ７（我が国人材の多様性）」その他で書いて来ました。
いろんな人のいる便利な国ですから、元々そう言う投機的傾向の人が時代に合わせて表面にでて来ただけだと思うのですが、それだけは有りません。
バブル崩壊語の銀行金利の安さに嫌気さしていたところへ、株式投資と言っても、分散投資すればそのリスクは限りなく銀行預金に近くなり、間に卸問屋のような銀行が介在しない分、自己の取り分が増える理屈に気付いたと言う実態変化が底流にあると言うべきでしょう。
ところで、現在社会では、金利はその社会の経済変動率に論理的には、一致するべきでしょうし、国別のリスクは為替変動率に対応するべきものです。
金利引き締めのタイミングの巧拙で少しのブレがありますが、ここでは、理想的に運営された場合、或いは長期的波動の理論値をいっているだけです。
外国為替変動率も、同じく理論値であって、実際には、完全な自由がありませんし、投機的思惑もありますので、短期的には理論値よりもブレます。
関連ページリンク
©2002,
2003, 2004, 2005, 2006, 2007, 2008 稲垣法律事務所 ©弁護士 稲垣総一郎
Design
/ Maintained by Pear Computing LLC
