稲垣法律事務所コラム : 020506 : 憲法１３９(外国人の総理は可能か？１）公職選挙法１

02/05/06

内閣や議員の供給源を組織内部構成員(すなわち日本人）全部に広げたのが、大正の普通選挙といわれるものでしょう。
これは、ご存知のように、もとは一定の納税者だけ、さらには成人男子だけになったときに普通選挙法施行といわれたものです。
このころには、男子全部であれば、普通選挙と思われていたのです。
これが、戦後男女平等になったので、完全に無制限な選挙権になったといわれているのが、現行の公職選挙法と言う訳です。
公職選挙法では、選挙権者を２０歳以上、被選挙権を２５歳以上と制限していますが、今は年齢による制限だけですから、何ら制限がないと思っている方が多いでしょうが、実はおおきな制限があるのです。
選挙権者も被選挙権者も日本国民に制限している点です。
今では不思議に思いませんが、男子だけで完全なものと思っていた戦前の普通選挙が、実は女性を無視していた点で、普通ではなかったのと同じで、外国人の居住者や、世界中の人が(選挙権でなく被選挙権の話です)参加出来ない点で不完全なものだと、言われる時代がくるかもしれないのです。
企業の場合は、組織リーダーの供給源を構成員だけに絞っていると国際競争に負けてしまいますから、日産のゴーんさんのように外国にまで広げてグローバル競争に対応しているのです。
ソニーも最近外国人社長になったのではないでしょうか？
企業が人材を求める方法として、江戸時代から戦前までは婿取り程度にしか広げていなかった・・血縁に頼っていたのですが、（三井のような例外もありますが大方の話です）　戦後は、創業家以外から社長を迎えるのが普通になりました。
バブル崩壊後は、国外からでも、有能ならば迎えるようになっているのですから、そのうち国や公共団体の長も、有能ならば外国人でもいいと言う時代がくるかもしれません。
　　　「経営は、経営のプロに任せればいいのであって、家族や同じ国民である必要があるのか？」
と言う考えで、病院の経営は、医師である必要がないのと、似ています。
要するに株主＝国民が選任するのであって、選任権さえしっかり握っていれば、託される人・・社長や総理は他人でもいいじゃやないかと言う時代の到来が是か非かと言う問題です。
経営者や政治家は国民に選任されるとはいっても、実際は経営者や政治家が事実上決めてしまうことが多いのですから、この点の解決を先にしなければ、外国人に国政を委ねることに納得出来ない人が多いでしょう。
例えば日産のゴーんさんを頼むのには、一々の株主が事前に相談されるのではなく、当時の社長や経営陣が主な株主などに相談して決めたのでしょうから、一般株主や国民は、決定過程では蚊帳の外なのです。
同じように政治実力者が外人ばかりになってしまうと、外人同士の取引で次の外人総理が決まる事態になりますので、国民が究極的には選べるとしても、形式論となってしまいます。
ま、それは今の総理でも同じで、間接的に選ぶ制度である以上は仕方のないフィクションでしかないと割り切るかどうかでしょう。
議員になる資格は、日本国民でなければならないと思う方が多いでしょうが、この資格は憲法で定めていないで、公職選挙法で決めているだけなのです。
そうすると法律だから、国会で法律改正すればいいようにも見えますが、議員・・ひいては総理が国民でなくともよいかどうかは、今の所、国民に重大な関心のある事項ですから、実質憲法事項でしょう。
これを憲法で定めなかった理由は、(たとえば「・・は日本国民から選任する。その詳細は法で定める」と書けばよかったのです)制定者は、もしかしたら
　　　　　「その時の国民がいいとして選べば、どこの国の人でも、国民の意思だからいいだろう」
ということで、憲法には書かずに法律事項にしたのかもしれません。

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