020903 : 直接民主主義の可能性４

02/09/03

直接民主主義の可能性４

第２の物理的理由はどうでしょうか？
２月４日の役人と民間人のコラムで書いたように、幅４メートル程の小道の貫通工事の是非などを、その都度国民投票や住民投票に掛けていたのでは、いかにコンピュータの発達した今日でも無理な事は明らかです。
まして行政単位が合併の繰り返しによって巨大化して行けばなおさらでしょう。
しかし、何億円以上の工事は、区単位で住民投票、何千万円以上は、一定の地区（区役所の出張所単位とか合併前の旧自治体単位など）の住民投票などと、きめ細かにやれば、幾らも工夫の余地があるものです。
住民投票も、今のように大袈裟なものでなく、ファクシミリやインターネットでによる簡略な意思表示の仕方を開発すれば、コストもかからず、住民も仕事を終えて家に帰ってから２～３分で送信して終わりますから簡便です。
そうなれば住民投票と言うよりも、コンピューターによる世論調査みたいな物でよいとも言えるでしょう。
世論調査と同じ程度の精度があれば良いのであって、役人は一票でも不正があってはいけないというでしょうが、何でも完全を期していたのでは新しい制度は生まれません。
少しの誤差があっても、今のように住民の意見を直接聞かず、役人のさじ加減で工事箇所や施設の設置が決まるより良いでしょう。
役人は、全く聞かないのではなく、有力者や議員その他の意見をそんたくしてやっているのは分っています。
その結果役人の自由裁量で決める結果になるのが良くないと言うのです。
繰り返しますが審議会にかけると言っても、審議会は役人が議題に上げたものしか審議しませんので、たまに否決したり、九牛の一毛程度の修正しか出来ないのが普通です。
彼ら役人またはその取り巻きは、自分達の裁量権を温存しようとしてインターネットやファクシミリ利用の簡便な制度の採用に反対するでしょう。
正確でなければ責任を取れないとか・・・。
いざとなれば何も責任取らないやからに限って、誰が責任取るんだと言う事を声高に言うのです。
アメリカの大統領選挙のように、大雑把なもので先ずやってみて、一定の大きな誤差が出た時だけ別の修正方法を考えておけば良いのだと思います。