020803 : 直接民主主義の可能性３

02/08/03

直接民主主義の可能性　３

間接民主主義がよいと言う意見の根拠として、本来ならば、直接民主主義は理想であるが、第１には、国民はどんな事にでも適格な判断をできる訳がないから、教養のある選良に任せるのが合理的である。
第２には、物理的に大きな国家では何でも国民投票をしていられないと言う説明がされています。
しかし、第１の理由は、、前回のコラムで書いたとおり、ヨーロッパや中国に該当するとしても、乞食まで新聞を読んでいる我国は、まさに教育レベルの高さでは特殊な国です。
従って第１の理由は、国民の多くが、それぞれのテーマに対して、相応の意見を持っているのですから、我国には不適当な意見です。
横文字をたてに書き直せば博士になる類いの、我国の実情を無視した学者の説だと言えるでしょう。
教育レベルが高くても政治、経済、特許から環境まで何から何まで分かる筈がないから、矢張り専門家に任せるべきだと言う反論もあるでしょう。
しかし、その点はいかに有能な代議士が選任されても同じ理屈が成り立つのですから、事は部門ごとの専門家の議会を作るべきか否かの問題に帰着するでしょう。
今まではそう言う改革をしないまま、審議会と言う専門家会議を開いて、議会はそれを承認する儀式機関となっていますが、『役人と民間人』（審議会の運営１）のコラムで書いたように、これは民主主義をダメにする制度だと思います。
審議会委員や事務局の選任が民主的でないばかりか、事務局が公務員で構成されている為に、事務局（官僚機構）に都合のよい結論を貰う為に利用されているのが殆どだからです。
むしろ、審議会が必要になる都度、民主的な選挙で選出するべきなのです。
こういう考えは、突飛な考えのように思う方が多いと思いますが、戦後民主憲法が出来た時に、農業問題を審議する農業委員会は、公選制になって今に至っています。
戦後食うや食わずの時には、教育問題や警察くらいしか該当するものがなかったせいで、警察に関しては自治体警察として、公安委員会制度が設けられ、教育に関しては教育委員会制度が創設されてています。
　その後社会の発展によって、いろいろな専門分野別の各種専門委員会が必要になった時に、これの精神に則ってもれなく公選制を採用すべきだったのです。
ところが、問題ごとに公選のミニ議会を創設するどころか、折角戦後民主主義の成果として採用された教育委員会や自治体警察の国家統制の強化に努めて来た保守勢力は、役人のさじ加減で決まる審議会を乱造して、ごまかして来たのです。
道路民営会員化問題は、委員の人選で勝負がつくと言われていましたが、第一ラウンドは、小泉さんの委員任命権行使で勝負あって、次に、委員会の公開討論が国民の注目を集めたのは御存じのとおりです。
このように、殆どの審議会は任命権者が自由に任命しますので、審議会の審議を経たと言っても、政権党に有利な結論が初めから決まっているようなものです。
私は、まやかしの審議会を廃止して、今こそ、民主主主義・国民主権の精神に則り、ミニ議会を創設すべきだと思います。