020603 : 直接民主主義の可能性１

02/06/03

直接民主主義の可能性　１

議員の意見が無視されると民主主義に反すると言いますが、民主主義と言うのは議会制民主主義だけではありません。
県知事などの地方自治体の長や、大統領制も民主制度の仲間です。
私が提唱したいのは、もっと現在の時代にマッチした民主制度です。
私の住むとなりの四街道市でも、１昨日の新聞が報じる所によると、千葉市との合併協議会の設置を議会が否決した為に、市長の申し入れで、住民投票が実施された結果、議会の意思とは反対に、合併協議会の設置が賛成多数となったそうです。
このように、最近は市民に直接意見を聞くと、市民の代表であるべき議員が市民の意思に反した意見や行動をしている事例が目立つようになって来ました。
そもそも現在の代議員による民主制度が何故生まれたかと考えてみると、憲法であったか政治学で習ったか覚えがありませんが、『国民は、自分で判断する程の能力はない場合でも、誰が適任かの判断くらいは出来る』と言う理由付けを読んだ事があります。
要するに、殆どの国民は無知蒙昧であるから、誰か信用出来る人に丸投げするしかないという論法です。
代理でなく代表だと言う論理も同根でしょう。
代理であれば、委任した人の意思に反した行為をするのは委任契約違反になりますが、国民のレベルが低い事を前提にすると、『世界情勢などについて、小学校もマトモに行ってない国民の意見など聞いても仕方ない、「選良」（と言う翻訳語がこういう場合にぴったりですね）の判断で国益の為に行動すべきだ』という論法になるのでしょう。　
明治時代や戦後間もなくの頃は、未だこういう考えは妥当性を持っていたかも知れませんが、その後高校卒は当たり前となって久しく、今では殆どの子供が大学または専門学校に通う時代になっています。
そればかりか、海外留学も、海外転勤、海外旅行は、特殊な才能がある人だけの特権ではなく、庶民に至るまで普及している時代です。
しかも、官僚やエリートが独占していた各種情報も、インターネットの普及で国民だれしもが、なまの情報に接する事ができるようになりました。
株式投資もしていますし、海外転勤や子供の留学で為替相場も身じかになっています。
今では接待や利権絡みの会合あるいは、冠婚葬祭に精出している議員や、官僚と同様またはそれ以上の識見を持つ、市民がごろごろいる時代になっています。
例えば道路民営化委員会の猪瀬委員の活躍を見れば明らかでしょう。
彼は政治のプロではなく作家が本業です。
こうした人材が幾らもいる時代になったのです。
彼等市民は特定の利害で行動していないだけに、むしろ、純粋で、正しい意見の持ち主が多いかも知れないくらいです。
何と言っても無名ですので、業者が接待に近付かないのもいいですねえ。