020403 : 役人と民間人 3（各種審議会や委員会の運営１）

02/04/03

役人と民間人 3（各種審議会や委員会の運営１）

各種の審議会や委員会を創設する場合、委員会の委員は役人の天下りではなく、アメリカの法曹一元のやり方と同じように、証券監視委員会は証券、金融のプロや検察関係、有識者とするように、各分野ごとの委員会は、それぞれの業界のプロとその内容ごとの専門家や消費者団体等の利害関係者で構成するようにすべきです。
そして、事務局員も公務員でなくそれぞれから推薦したセミプロがなるべきでしょう。
今のように事務局が公務員ですと、委員会と言っても名ばかりで、大臣が役人の言うとおりになっているのと同じで、猿回しの猿の役割にされかねません。
街の小さな道路の鋪装の優先順位や、小さな路地が行き止まりになっているのをほんの２０メートル程買収すれば住民がとても便利になるような道がかなりありますが、こういういわゆる箇所付け等の小さな事も役人が立案して審議会にかけるのではなく、こうした審議会ごとに、一種の議会のように市民に意見をもとめたりする機能を持たせるべきでしょう。
現在の仕組みでは自治体に議会が一つしかありませんが、私は、問題ごとに、ミニ議会を沢山作って、その都度民意を募ってて解決して行くのが本当の民主主義になると思います。
今は、何でも議会で決めると言う建て前ですが、たった一つの議会ではそんな細かい事まで議論する時間がないものですから、審議会で議論して、議会がおおむね承認する儀式をしているのが実情です。
ところが、その審議会や教育委員会は、事務局が提案した議案を殆ど認めるだけになっているだけになっていると言っても過言ではないでしょう。
審議会が、たまに否決する事がありますが、委員は、原則事務局から提案された議題を審議するだけですので、消極的機能しかないのです。
結果的に公僕である筈の公務員が、事実上全部きめる権限を握ってしまうのです。
但し、個人情報保護審査会や、固定資産評価審査委員会などの争訟性のある委員会は、市民からの開示請求や、不服申し立てによって、これを審査しますので、事務局が会議をリードする事がなく、比較的ストレスの溜まらない委員会です。
これまでは、留学したとか大学で人より成績が良かったと言うだけで立派な指導者でしたが、我国は今や、みずから文化発信をしなければならないのですから、受験秀才の公務員が何もかも決める今の仕組みは変えるべきですし、変えねば日本はこれ以上伸びて行けなくなります。
その為には、今後各分野ごとの各種審議会や委員会或いは、私の望むミニ議会を設置するとしても、その事務局は、前記のとおり、各分野の推薦により事務局を構成し、公務員を排除する事が必須です。
そして現在の議会は、一種の上院として各ミニ議会や審議会の構成分野を決める役割程度にとどめるべきでしょう。