01/26/07
世界平和３３（資源獲得戦争８）
世界中どこでも取れるものならば、それを敢えて資源とは言わないでしょうから、資源問題はどこでも取れないから問題なのです。
偏在している場合、ある資源国の税金・・採掘料が高いからと言って、よそからおいそれと買えないところに問題があるのです。
あるいは資源国が数カ国・・・少ない場合に、一種のカルテルで採掘料を高止まりさせれば、よそから買う訳には行きません。
自由貿易協定が如何に進展しても、資源採掘権だけは、そこの地主にならなければ、ウマミがない・・その逆の場合は折角良い品物を作り貿易で稼いでも、採掘料金で吸い取られてしまうだけと言う不公正な結果が生じます。
今で言えば、石油や天然ガスなどの資源の価格次第で、無資源国はいくら稼いでもその利益を吸い取られてしまうのです。
都市近郊農家の設定する地代が高いと、その土地を借りている商人や生産者がせっかく商売で稼いでも、その利益の多くが地代や家賃に吸い取られてしまうのと同じです。
残業して必死に稼いだ給与の大半が、家賃や土地購入資金・・・ローン支払いに消えて行き、他方で土地相続者は、家賃が要らないだけでなく、家賃を取れる関係ですから、彼らだけが左団扇と言うのと同じです。
相続税と社会格差是正の関係については、01/24/07「憲法２００(法の下の平等と格差社会１)」以下に書きました。
そこで、産業革命以降は、資源争奪目的の戦争が起きてくるようになったのですが、この問題は現在でも解決されていません。
これまでは、資源争奪以前の戦争防止のために必要な作業としては、古代以来戦争の原因となってきた商圏獲得の戦争の根絶・・・・先ずは、関税の撤廃・・自由貿易協定の進展を図ることが重要だったでしょう。
しかし、近代以降は、自由貿易阻害要因打開のためだけでなく、資源獲得戦争が主因になってきたのですから、自由貿易推進だけでは、近現代の戦争発生を防止することはできません。
本気で戦争防止・・平和を希求するならば、各種ナショナリズム発生のメカニズムを解明し、その原因の除去方策をとることこそが、平和維持のためには必須です。
個人で言えば、職業選択の自由だけ保障しておいて、相続による乗り越えられない大きな格差を放置しているようなものです。
相続税制が今のままならば、新たな階層が固定されていき、実際には自由競争・・職業選択の自由が実質的に阻害されてくる危険があるのです。
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