01/26/07
世界平和３２（資源獲得戦争７）尖閣諸島
完全自由な市場価格での貿易が保障されれば、各地に存在する資源の場合、資源ナショナリズムなど起こりようが有りません。
しかし、資源が偏在している場合には話しが別で、これから書こうとしているのは、偏在資源の場合です。
ここ数年尖閣諸島や東シナ海での、排他的経済水域両側にまたがる石油資源が問題になっていますが、それなら日本側でも掘削したらどうかと言うと、日本から遠すぎて採算が取れないと言うのです。
要するに、国際価格以上になってしまうということです。
結局は中国で採掘しても、国際価格で売ってくれればその方が安上がりと言うことになるので、ナショナリズムを煽って喧嘩するようなものではないのです。
尖閣諸島の問題は、中国が国際価格で原油を売る気があるかないかの問題だけです。
その原油だけを、国際価格の倍額でなければ売らないと仮に中国が言っても、どこの原油でもその利用価値は同じですから、日本はよその国から別の原油を国際価格で買えればいいことです。
何のために、ナショナリズムを煽っているのかわかりません。
あるいは、中国やロシア、インドでの企業進出が１００％自由化されれば、（内外企業無差別）企業にとっては、ある土地・地域がどこの国に属するかは重要ではなくなります。
企業にとって、国籍に関係がなくなると言うことは、そこで働く従業員・・・今では世界中の人の大半が企業従業員でしょう・・・・にとって関係がなくなると言うことです。
香港のように自由貿易地域である場合、イギリスが領有しているかどうかで、イギリス企業が何らの恩恵を受ける訳ではなくなるのです。
こう言う時代だからこそ、中国による返還後も１国2制度（要は自由貿易地域の維持です）の保障を受けて、約束の期限どおりに香港島と九竜半島をイギリスが中国に返還することに繋がったのです。
領域が広ければ租税収入が多いだろうと思うでしょうが、これも国際間で租税競争時代になると、それほどウマミがある訳では有りません。
提供するインフラ整備費用を越えて租税を高く取ると、（あるいは地代やビル賃料が高くなり過ぎると、）よそへ逃げられてしまうので、それほどのうまみはないのです。
タクス・ヘブンの問題です。
村上ファンドも、税金の安く規制の少ないシンガポールへ本拠を移し、外国企業となりましたが、これが原因かどうか知りませんが、いきなり逮捕されてしまいました。
（検挙の引き金にはなったでしょうが、また話題がそれてしまいますので、この辺にします。）
貿易自由化が進むと本来は、領土的利害が減っていく筈ですが、資源の場合は、採掘税をいくら高くとっても、その場所でしか採掘出来ない・・・よそへ逃げられないので、その点は、まだまだ、資源ナショナリズムに直結し易いのでしょう。
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