01/24/07
憲法２００(法の下の平等と格差社会１)
例えば１００億あまりの資産を残した場合、現行法では、３億以上は全部５０％ですから１００−３＝９７億の５割＝４８億５０００万円プラス３億までの前記コラムで紹介した計算額・・・概ね５０億円が大雑把に言って残る計算です。
これに対し、私の提案する、上記の税率にすれば一回目の相続税引き後の残資産が２７億前後になってしまいます。
すなわち、５０億から１００億までの８割が４０億の税金で、１０億から５０億までの４０億に対する７割で２８億円、更に３億から１０億までの７億に対する６割で、４億２０００万円・・・４０＋２８＋４・２億＝７２・２億になるのです。
３億以上の９７億に対する税額が、現行法の４８・５億と比較すれば、まるで違うことが判るでしょう。
私の考える税率では、２回目の相続では１０億前後しか残らないでしょうし、３回目では、３億前後になって本当に少なくなります。
３億だって、まだまだ充分楽に暮らせる遺産ですが・・・・・・。
これからは、ちょっとやそっとの努力では、大もうけ出来ない固定した格差社会になりそうですから、これを是正していくには、この程度の相続税を納めさせるのが合理的でしょう。
ものすごく成功した人でも、その子孫はせいぜい３代〜４代まで良い思いをすればいいのであって、５代も６代もその遺産でいい思い・・勢力を張っていくのは、不正義なのです。
実は、大成功者は概ね長生きですから、生前に２代目あるいは３代目へかなりの財産引継ぎが行なわれているのが、普通ですから、（初代死亡時には、２代目が既に６０台と言うのがざらでしょう)実際には、私の考える税制でもかなりの抜け道があるのです。
これから、高度成長が終わり、勤労による富の蓄積が困難な時代・・・中間層が衰退し、国民の多くが低賃金時代になって来ると、相続財産の多寡が多くの人にとって抜き去り難い格差になってくる筈です。
昨年末から年金制度に関連して、生活保護所帯激増のコラムを連載中でしたが、(正月からの世界平和の連載コラムが終わったら、また書きます)原因は低所得層の激増・・・中間層の衰退です。
この傾向は、経済のグローバル化で、低賃金国に生産がシフトして行く時代ですから、これからも続く・・・賃金の国際平準化まで続くでしょう。
この過程で、国際的に通用する才能のあるものと、これといった才能のないものとの格差が生じるのは、仕方のないところでしょう。
これからは、民族別賃金ではなく、同じ民族でも職種別・・才能別賃金体系と言う・・階層が生まれてくる時代と言えるでしょう。
民族別に争うことが無意味になる・・必要のない時代の到来が間近です。
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