01/24/07
憲法１９９(法の下の平等と相続制度４)相続税法３９
このように見て来ると、巨額の遺産がある場合、５代後の子孫でも１０代後でも遊んで暮らすことを保障することになる現行税制は、憲法上・・・・法の下の平等精神から見て、合理的かどうかの疑問が残りませんか？
ビルゲイツのような巨額資産家になる人は１世代に一人いるかいないかだから、気にすることはないと言う意見もあるでしょう。
しかし日本で言えば、松下や本田自動車、ソニーその他、大手上場企業の創業者１族を指折り数えれば、江戸時代初期に地位が固まった諸大名家の数ほどあることが分かるでしょう。
こうした一族が１０数世代にわたって、遊んで暮らせるほどの富を蓄え、その資本配当で食っていける社会では、おかしくないか？と言う疑問です。
こうした結果をもたらしている大きな原因は、一つには、個々人で見れば税金が安いに越したことが有りませんから、税金を払う立場の人は、基礎控除額の引き上げや税率の引き下げには誰でも賛成するところにあるのでしょう。
相続税を払うだけの遺産のない人は、反対する方法がいないし、憲法に違反していると訴える方法もないのです。
こう言う重要なテーマが、・・どこまで基礎控除を認めるべきか、課税対象額に対して税率がどうあるべきかなど・・・・選挙の争点になったこともなく、自民税調や、政府税調で、こっそり議論をして終わりになっているのです。
マスコミが取り上げない限り、国民には分からない内に決まっていくのですから、これが一番大きな原因でしょう。
それに加えて、最高税率が、３億以上５０％どまりにしているところにも、大きな原因があるのです。
汗水たらして、寝る暇も惜しんで稼いだ所得課税でも、市県民税をあわせると７０％前後になります。
しかも、所得税は３０００万円と言う少額で最高税率になってしまうのに比べて(控除といっても配偶者控除など数十万円でしかないのです)、相続税の最高税率は３億以上すべて同じですから、この最低基準値が低過ぎる感じです。
３代続けば遺産がなくなると言うのは、生まれつきの大きな不平等を隠蔽するために、支配層が流しているデマではないでしょうか？
これを、３億以上で打ち止めにしないで、更に１０億円まで６割、５０億円まで７割、１００億円まで８割、１００億超に９割としていけば、本当に３代続けば遺産のあらかたがなくなるでしょう。
あるいは、３億まで急激に税率を上げないで、５億まで５割にして行くの考えを併用するも一つの方法でしょう。
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