01/31/06
社会福祉の進展(生活保護)が、親族間や関係者による共助必要性を薄れさせ、(近隣の助け合いも)介護施設や、年金制度の充実が、親孝行を求める必要性を消滅させつつあります。
今後は後見制度の充実が、息子による財産管理の機能にも取って代わるのでしょう。
老後の終身保障保険や、一定の資産を施設に預けて、その代わり終身・死亡まで一定の介護を保障してもらう仕組みが、いよいよ発達して来るのでしょう。
そのうち、全資産を預けて、その代わり最後まで面倒見てもらう方法が(中間層にはこれがふさわしいでしょう)一般化して行くのでは、ないでしょうか？
このようにすべての分野で国や公共団体が面倒をみていく時代がくると、親族の紐帯は何の意味もなくなり、相続制度は意味をなさなくなっていくでしょう。
国家後見制度の発達が、儒教道徳が実現するべき内容を失わせていくのです。
11/02/03「相続分７（民法１０９）（配偶者相続分の重要性２）」その他配偶者に対する税金問題などのコラムで連載していますが、配偶者の相続は、本来相続では有りません。
配偶者相続を除いては、相続制度は廃止ないし、１００％近い税金を取る時代がくるべきかもしれません。
金持ちの子は親の生前に他の貧しい子供よりいい思いをしているのですから、さらに相続の恩恵を受ける理由がないからです。
税金がいやなら、遺言で、動物愛護協会など好きなところに、全部寄付しておけばいいのです。
寄付と税制について連載していますが、この場合は、税金がどうなろうと死んだ後のことまで気にすることはないのですから税制の改正を待つ必要がないでしょう。
このような角度からの議論は誰もしていませんが、若者は賢明にも相続の意義の変化を無意識に悟り、子を持つ必要性を否定し始めたのが、近年の出生率の低下の真因ではないでしょうか。
そうすれば、何も子育てに収入の大部分を使う必要もなく、今を謳歌出来るからです。
年とれば、どうせ国が面倒見てくれるという料簡で、青春を謳歌している以上は、彼らに多額の税や年金を負担させるべきは当然です。
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