01/20/06
自民党と民主党の政治主張があまり変わらなくなってくるのは、政権交替の受け皿や話し合いの土俵が出来て良い面もありますが、同じ支持基盤内の意見相違だけでは、別の党である必要があるのか?という疑問がそのうちに生じてくるでしょう。
自民党小泉総裁が、民主党の前原代表となら連立が組めると、揺さぶりをかける根拠がここにあるのです。
後世の史家から見れば、過去の自民党が拡大して、党内の派閥争いが外に出て、拡大しただけと言うことになるのかも知れません。
昨年出来た国民新党などは、まさに自民党内の意見相違でしかないのに、これを「党」と名乗っているだけだと言えば、分かり良いでしょう。
アパートをマンションと言うのと同じです。
共産党や社民党の言う所の「確かな野党」が必要という意味がそこにあるでしょう。
確かな野党も必要ですが、反対しているだけではなく、その分内容をしっかりして欲しいのです。
たとえば、11/10/05「市場競争と脱落者のケア2(フランスの移民の暴動)」前後のコラムで、負け組みが出るのは、市場経済に限らず、何時の世にも競争があるし、またあるべきだから仕方がない事を書きました。
人生に失敗はつき物ですから、失敗のない社会の構築或いは、競争のない社会の主張では、明日への展望が開けません。
一旦失敗した人が、再挑戦の出来る社会のありかたなどの政策提案で、政治家は競うべきでしょう。
福祉政策や弱者救済政策は、結果が似ていますが、そんなヤワなことばかりでは国が持ちません。
同じく弱者向けでも、再挑戦に向けた指導・援助、社会の仕組みの構築目的こそが重要でしょう。
関連ページリンク
©2002,
2003, 2004, 2005, 2006 稲垣法律事務所 ©弁護士 稲垣総一郎
Design
/ Maintained by Pear Computing LLC

| powered by CLICKTX |