01/09/06
司法センターのやり方は、大手企業の地方有力販社の買収・・子会社化と同じ手法ですが、古代の豪族が並存していた自己の荘園に取り戻していったように、弁護士会側が盛り返せるのか、政府の思惑どおりにみんな政府派遣の天下り役人に従属することになるのか、ここ１０年くらいが勝負でしょう。
12/02/05「司法センター構想と弁護士の変容２」前後のコラムで連載しましたが、公的弁護も私選も同じようにサービスしていく限り、いつの間にか私選が駆逐されてしまい、今ではヤクザでも国選依頼になっているのです。
同じように公的紹介の方が安くてサービス内容が同じなら、公的推薦に偏っていき、私選弁護(一般民事事件も)は皆無になっていくでしょう。
公的保険制度の発達が、保険を扱わない医師を壊滅状態にしたのと同じです。
保険の場合は、患者自体が公的機関の紹介・割り振りで政府指定の病院に行くのではなく、患者が自分で医師を選べるのですが、司法センターの場合は、弁護士を指定する制度ですから、消費者に選択権がないのが大違いになるでしょう。
センターから紹介してくれないと、食べていけない弁護士が大多数になってくる時代が来れば、センターへの従属性は半端でなくなるでしょう。
汚い？というのズルイというのか、正確にはしたたかというのでしょうが、こうした政府のやり方に対応していくためには、古代の豪族のように、弁護士会もしたたかに対応していかないとみんな政府の支配下に入ってしまうでしょう。
これは弁護士の職業を護れと言うエゴに出たものではなく、弁護士であれ何であれ、どんな職業でも社会に有用であるからこそ、その産業や職業が成り立つわけです。
しかし、ラーメン屋であれ、自転車屋であれ、銀行であれ、その産業や職業から自由を奪ったのでは、本来の存在価値が失われ、国家にとってマイナスだと言う意見です。
国家管理で発達できる職業・業種などあるはずがないのです。
国家管理のマイナスは、護送船団方式で来た、金融が国際競争力がないことを見れば誰でもうなづけるでしょう。
（ましていわんや、国家権力と対峙する必要のある弁護士においてオヤ！）
小泉政権は、あらゆる職業に自由な視点での競争が必要だとする立場で、民営化の嵐のはずなのに、なぜ弁護士会だけは、現在の自由競争を廃して、膨大な税金を使ってまでして政府管理のセンター設置に邁進しているのでしょうか？
これについて何らの説明もないまま、司法改革と称して独立行政法人化＝国営化が着々と進んでいるのです。
そのことについて、なぜマスコミも問題にしないのか、あるいは国民的関心が興らないのか疑問ではないでしょうか？
古代豪族のしたたかさについては、次回以降に紹介していきましょう。
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