01/08/06
政府としては、行く行くは、政府任命の役人ばかり・・・弁護士も食えなくなればそのうち弁護資格の有る役人に就職するものが、増えるでしょうからそれを任命する・・・時代の到来を見越しているのでしょう。
その第一弾は、支部長給与支給問題ではないでしょうか？
当面は無給ですが、そのうち半端な給与を支給するようにして、その代わり給与を払う以上は職務専念してもらわないと国民の理解を得られないとか言って、弁護士兼業を出来ないようにするのでしょう。
公務員リタイヤーの天下り先ならば、年間５〜６００万円でやっていけますし、或いは１０００万円前後でも大喜びでしょう。
しかし、事務所を持っている現役弁護士がその程度のお金で、専属に縛られたのでは、事務所が倒産してしまうので、誰も引き受けられなくなるのを狙うのです。
昔の郡司さんも、そう言う仕組みで官僚化を狙ったのかもしれません。
もしかしたら、昔も荘園主・豪族は、その手に乗るものかと言うわけで、豪族そのものが郡司にならず、自分の次男坊などを郡司として任官させていたのかもしれません。
戦後いなかの村役場などには、次男坊が就職していたのと同じです。
弁護士会も、昔の豪族張りに、派遣した支部長を応援して行くシステムの構築、或いは職務専念義務を外す努力をしていかないと、結局は官僚支配(または天下り先)になってしまうでしょう。
わたしは若いときから、裁判官が弁護士のパートで何故いけないのかの主張をしていましたが、誰も相手にしてくれませんでした。
ようやく（私の意見が理解されたのかな？）調停に限って、パート裁判官が認められるようになりました。
ここで弁護士会が頑張らなければ、すぐにも天下り役人に支配される時代が来て、そこからの発注で弁護士の大多数が食べて行く時代になると、これからの弁護士は夢も希望もない感じです。
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