稲垣法律事務所コラム : 010706 : 独立行政法人化と市場化４(エージェンシーの発達プロダクション方式）

01/07/06

補助金行政の弊害については、平成１５年１０月３日の「教育改革」と１４日の「憲法４１」のコラムでも紹介しました。
官僚はそこまでアカラサマには言いませんが、官僚の強さの源泉は頭がいいからだけではなく、この予算付けの権限にあるのです。
官僚任せではなく、自分のお金が直接使われるならば、どのプロジェクトに寄付するかを国民が真剣に考えるでしょう。
(10/25/03教育改革２１・・・・・寄付と所得税法１（税制の直接民主主義５）」前後で連載しましたが、勿論その分税金が控除される仕組みとセットです)
ところで、学者の給与を安くして自分で講演料を稼げと言っても、こうした交渉が不得手だという人が多いでしょうが、そうなれば自然にアメリカに多いエージェンシー制度が発達するでしょう。
(プロ野球の松井やイチローは、これを利用しているでしょう）
お金に恬淡としているのが各種職人の特徴とも言われますが、それと正当な報酬を主張するのとは別次元のことですから、学者の報酬を合理化すれば、交渉の専門業種が誕生して、産業が活性化するのです。
むしろ奇麗事を言って、裏でお金を貰う(非合法と言うのではなく、国からの給与も含めて複雑な経路でと言う意味です)ほうが不健全な社会になるでしょう。
或いは、芸能人に多いプロダクション形式もその一つの方法でしょう。
芸能人の場合は、相撲部屋同様に、まず人材スカウト・・・の教育仕上げから先行投資しますので、当然その後の回収もその団体が出来なければ意味がないのです。
それだけでなく研究部門では、30年後に芽が出るかどうか分らないが、先ずやらせてみようと言う場合もあるでしょう。
前回まで書いた私の考えでは、先ずはこうしたプロジェクトのための寄付金募集をするのが、合理的ですが、そこまで社会も簡単には進まないし、そこまで進んだとしても、割り切れないこともあるでしょう。
こうした場合に備えて、ある程度一定の組織で面倒を見る仕組みが何時の世にも必要かもしれません。
プロダクション方式は、売上をすべて芸能人の所属するプロダクションが一旦受け取る仕組みと同じで、学者の講演・著作料その他の対外交渉を全部引き受け、その代わり売上を大学が管理すればいいのです。
大学の経営者には、吉本興業のような経営才覚が求められる面もあるかもしれません。
そう言えば、中央大学の理事長にイトーヨーカ堂・セブンイレブンの鈴木敏文氏が就任したとの報道がありました。
大学もそう言う時代がきているのを、肌で知っているのでしょう。
給与を安くして自由にアルバイトできる仕組みか、(プロフェっション性を認めるか)能力に応じて給与を高くして全額管理する(普通の会社員と同じです)仕組みかの違いです。
後者を選ぶ社会では、管理職・・・・官僚の権限が大きくなるので、国民に選択能力の低い後進国向きでしょう。
いずれにせよ、専門職分野では、今のような教授は何等級何号と言う俸給表・・・職階制的な給与体系ではやっていけないはずです。
学問と自立(報酬を得るの)は両立しないと言う人が多いと思いますが、いろいろ工夫すれば出来るのですから、聖域のように言う人は、初めからやる気がない・・・・勘ぐれば、役人が支配権を握っておきたいための言い訳でしかないでしょう。

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