01/07/06
現在の学者の講演料や審議会の報酬は、時間給としては安すぎるのですが、その原因は、大学から給与を貰っている余禄(裏収入)と言う弱みがあるからではないでしょうか。
同じ学者がテレビに出ても、タレントとして出るのか学者として出るのかによって、ギャラが一桁も2桁も違うと言われます。
これは経済原理からしておかしいのであって、正当な報酬を要求すべきでしょう。
給与は最低生活費であって、あとは外で稼ぐのは、何も後ろ暗いことではないという時代が来れば、毅然とした態度で正当な報酬を要求できるでしょう。
マスコミや審議会或いは各種教養講座などは、正当な報酬を払わないで得をしているのですが、誰かがその分損をしているのです。
学者が損をすれば、自分で頑張るインセンチヴが出るでしょうが、学者が高給で保護されているために自分で頑張る気にならないし、これが分かり難くなっているのです。
私の普段から主張する直接民主主義の理念は、損をする人が交渉当事者になるべきだという基本的考えですが、現在のシステムは、損得が直接的でないだけ分かり難くなっているのです。
学者の割安な講演料の損害を国税で面倒見ているのですから、学者は真剣に値上げ交渉しようとする気にならないでしょうし、損をしているのは国民一般ということで分かり難くなっているだけです。
この分かり難さを利用して、特定業種が割安に知的成果を利用して＝税を掠め取って不当利益をむさぼっていることになります。
こうした事例は各種補助金その他世の中にいくらもありますが、補助金を貰う業種は特定の誰かから貰うのではなく・・国民一般から集めた税金ですから、結果的に損をする人を分かり難くしているだけです。
私の意見は、繰り返しますが、役人の匙加減や政治家の圧力で補助金を決めるのではなく、国民一般に公募して寄付によって賄うのを本筋にすべきだと言う考えです。
鈴木宗男氏問題が華やかなりしころの報道では、
「誰のおかげで予算が付いていると思っているのだ！」
とNPOを脅かしていたとも、報じられたように思いますが、（真偽は分かりませんが・・)このような発言・・・あるいは、憶測がはびこるのは、政治家や官僚が国民のお金を自分のお金の如く操る仕掛けになっている現状・・問題点が如実にあらわれています。
関連ページリンク
©2002,
2003, 2004, 2005, 2006 稲垣法律事務所 ©弁護士 稲垣総一郎
Design
/ Maintained by Pear Computing LLC
