01/06/06
郵政民営化も大騒ぎしていた割には、実際は、郵政公社の独占を維持する方向での名称変更でしかないようです。
政治と言うのは妥協の産物ですから、さしあたり、先ずは民営化していって順次競争を導入していくしかないのでしょう。
しかし、今のところ各政党の意見は民間の参入を如何にして容易にするかではなく、如何にして民間参入を防ぐかの知恵比べ・・競争みたいです。
僻地にだけ国公立病院を残す発想と同じで、郵便局も、全国一律の存続か廃止かではなく、山間僻地や離島にだけ残す選択肢もあるでしょう。
あれだけ大騒ぎしていたのに、民営化で何が変わるのか？をはっきりして欲しいものです。
その結果、名称が公務員でなくなっただけと言うのでは、(形式的公務員の削減には寄与したでしょうが)茶番劇もいいとろです。いきなり民間に売却しろと言うのは、乱暴かもしれませんが、少なくとも民間格付け機関の発達を促すべきかもしれません。
天気予報関係の民間サービスが商売になっているように、各種格付け機関も民営で充分商売になる時代が来るでしょう。
役所が抱え込まなければ、直ぐに新産業が生れるのです。
結局は、村上ファンドや楽天・ホリエモンの買収騒動じゃあないけれど、市場の評価が一番確かでしょう。
（彼らのやり方に品が無い・・・・・一種の仕手筋銘柄っぽいのが・・・・難点でしたが、長期的には企業価値は株式市場の評価で決まっていく時代に進むのではないでしょうか？）
学問は市場評価に馴染まないと言う意見が多いでしょうが、その気になれば、殆どの学問は、その業績を市場価値にかけてみれば、産学相互乗り入れで、売れ筋が結構あるはずです。
関連ページリンク
©2002,
2003, 2004, 2005, 2006 稲垣法律事務所 ©弁護士 稲垣総一郎
Design
/ Maintained by Pear Computing LLC
