稲垣法律事務所コラム : 010606 : 班田収授法と国家公務員の削減（独立行政法人化と市場化１)

01/06/06

何か事が起きると直ぐに監視の公務員を増やせの合唱ですから、公務員の増加が激しすぎて国民が負担出来るレベルを越えて来たのが、公務員削減問題の本質ではないでしょうか？
昨今の独立行政法人化とか公社化の動きは、実質的な公務員削減が不能であることから、名目上公務員の定義を変えるだけで、公務員削減をしているかのような錯覚を与える効果を狙った高等戦略の可能性があります。
いつも書きますが、小泉さんは、結構やりますよ！
国家予算で面倒見ている人間を減らすべきだと言う点では、従来と殆ど変わらないのですから、公務員の削減と言う視点ではごまかしもいいところでしょう。
ただし、独立行政法人化には、市場化テストに晒す、民間で出来ることは民間にもやらせると言う別の考え(スローガンだけ？で)も取り入れられている点では、ある程度意義のあることだと思います。
しかし、大学や病院は、既に民間の大学や病院があるのですから、「民間に出来ることは民間に！」のスローガンから言えば、国公立大学や高校を縮小していくのが本来でしょう。
国民に対するごまかしでなく、本気で民営化する気ならば、縮小のようなかったるいことをしていないで、官営の八幡製鉄の払い下げのように、民間に公募して、離島や僻地以外の国公立病院などは売却すればいいでしょう。
（東大はいくらで売れるかな？）
独立化？して、今度は市場化テストと称して成績査定をして、予算で差別化しようとするのでは、(成績査定をする)官僚支配を強化することになる点だけの効果がはっきりしているに過ぎません。
今まで以上に官僚支配を強化する今回の改革は、何が「独立化」なのか、訳が分らないではありませんか？
国際競争力発揮を錦の御旗にして、その査定を中央の官僚がやると言うのでは、独立性を要求されていた分野の独立性を剥奪し、弱くしただけであって、これを「独立・・・法人」と名づけるのは、ブラックユーモアの世界になるでしょう。
官僚の監督していた分野(銀行・大学など)の国際競争力が押しなべて低いのですから、むしろその判定は民間・・市場でやるべきでしょう。

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