01/06/06
間にいろんなコラムがはいりましたが、12/18/05「大宝律令と平城京遷都１」その他で書いて来たように、日本では配給するような国有地・大和朝廷直轄地がそもそもなかったのですが、・・・何故、全国で施行出来たかの疑問に付いての続きです。
班田収受の話に戻しますと、豪族の領地を国家管理に格上げしても、実際の口分田の分配権や租税の取り立て権をもとの豪族に委ねるようにしたので、社会の実態に合わなくとも一片の法令だけで、全国にあまねく施行したことに出来た理由でしょう。
（言うならば、姉歯建築士による出鱈目構造計算書に関して、検査体制の不備が大問題になっていますが、役所や検査機関による建築確認審査などは、そもそも、全部きっちり審査することなど物理的にできない体制なのです。
これまで建前上全部やったことにしていただけだったのが、バレタだけですが、昔から似たようなことで、役人はやったことにしてごまかしていたのではないでしょうか？
国家公務員の削減問題でも、何をしているかと言えば、郵便局員を郵政公社と言い換えて、国家公民から大量に切り離しましたが、全国の大学や国立病院などを独立行政法人と名称を変えて、膨大な数の職員を国家公務員から切り離しているのです。
独立行政法人とは言っても、文科省・厚生労働省その他元の監督官庁から国家予算をつけてもらうのは、従来と同じで、私立大学のように学生からの学費や寄付金だけで運営するようになったわけではありません。
国立病院も、国立研究所も名称は変わりましたが、自分で必要経費を１００％稼ぐシステムでない点は同じです。
国民一番の関心は、
「税金で養う公務員の数が多過ぎやしませんか？」
と言う批判が基本ですから、税金で賄う仕組みをそのままにして、名称だけ変えても本来の公務員削減にはなりません。
結果的に公務員と何が違うのか分りませんが、兎も角呼称を変える事によって、何万人もの公務員が削減が出来たことになっているのです。
他方で、昨今の各種新施策の関係で、個人情報保護や、福祉関係、介護認定等々、いろんな分野で役人が増えているのは明らかですから、こうした独立法人化による名目の削減との差し引きで、見た目には分かり難くしたうえで、実質増加しているのではないでしょうか？
新聞報道あるいは政府広報のインターネットでは、この実質の増減関係を明らかにした表でも公開したらどうでしょうか？
(もしかしたら、私が知らないだけで、既にデータ開示しているのかな？)
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