稲垣法律事務所コラム : 010905 : 女性の結婚観３と婚姻率・出産率２(補助金の弊）

これからは、少子化対策と称して、補助の種類や額を増やしていくと、自分だけでは食えないが、各種手当てや保護を(手厚くすればするほど）受けることによって、子供がいた方が食える層が出産することになるでしょう。
私の事件相談でも、親の年金に頼って生きている家族もいれば、逆に夫の収入が少ないのを理由に、あっさり離婚してしまい、母子家庭として母子手当てや、公営住宅優先入居したほうが得だからという人もあらわれています。
私は生の事件を扱う立場ですので、具体的に紹介しますと、現場関係の夫の収入がこのころは安くなって、月２０万円を切ることが多くなっているのです。
奥さんもパートで１０数万円稼ぎます。
夫が失業したり、(底辺労働者ほど、勤め先も不安定なところが多いのです。)して不安定な状態ですと、家族４人で１０万円前後の家賃を払って生活していくのは困難です。
学生用のワンルームアパートでも５～６万円する時代です。
夫が小遣いとして３～５万円前後小遣い（と言っても、自分の昼食費や身のまわり品・電話代をこれで払うのですから無駄使いとは限りませんが、何故か小遣いと言います。・・・男はつらいよ！）渡して家計に１０万円前後入れてもらったくらいで、食料費の半分くらいも一人で食べられるのでは割に合わないと言うのです。
(確かに男は一人で妻子全員分以上くらい食べますよ・・どういう訳か効率が悪くて男はたくさん食べないと体が持たないのです。）
そんなことで夫に気を使うよりは、離婚して公営住宅に月２万円前後で入れてもらって、児童手当、母子手当てを貰い、その他各種恩典がありますと、ずっと生活が楽になると言います。
その他に、収入がまったくないのですが、子供の障害年金で食べていると言う女性もいます。
要するに政府は、低所得層の出産を増やす政策をやっているのです。
他方ホワイトカラーの家庭を考えてみますと、たとえば一昔前は、教員になると定年ころには残らず校長になれましたが、元校長の年金で結構一人くらいの娘は無職でも一緒に生活していけるのが現実です。
こうして普通のホワイトカラーの独身女性は、無職でも、政府の補助なしに生きていける時代ですから、補助金欲しさに子供を産むようなことは考えられないのです。
社会進出しているエリート女性は、並みの男性より収入が多いうえに、これが同じくエリートであろう夫の高収入を合わせれば、出産の動機として手当て、補助金が少しくらい多くなるかかどうかに関心がある筈がありません。
こうした傾向については、子育ての苦労に関して05/21/02「社会の高度化と不良（品）対策　1」以下のコラムで上流階層ほど「子育ての苦労が出産をためらわせる要因になるだろう」と書いておりますので参照してください。

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