稲垣法律事務所コラム : 010205 : 初詣３(人口減少と政策）

初詣については、01/02/04「ハレとケ（初詣１）」以下のコラムで少し書きましたが、今年も少し書いておきましょう。
今年は少し寒そうでしたので、除夜の鐘を待って出かけるのは若い人たちにお任せして、お屠蘇を祝ってから昼間出かけました。
昼間なら空いているだろうと思っていたのに、午前零時直前の参拝同様に、鳥居のところから並ぶ盛況には驚きました。
夜中は若い人が多いのと違い、昼間には破魔矢やお守りなど販売する幔幕には人だかりがなく、中高年組中心の特徴が現れていました。
元旦の日経新聞第１面には、少子化による人口減少を大きく取り上げて「大変なことになる」の大合唱ですが、我が家近くの登渡神社は、年々参詣客が増える一方です。
昨年も書きましたが、この近辺は２０階建て前後のマンションのブームで、今年も大型マンションが建設中です。
少子化や過疎化と言っても、集中しているところには集中しているのです。
東京の埋立地や大川端周辺も同じで、小学校などが不足しているとも言います。
選択・集中の時代だと思いますが、日本全体の人口が半分になって需要・消費が半分になれば、生産も半分でいいのですから、人口減を禍々しいことのように何故騒ぐのか分りません。
それでは公的施設が維持できないと言うようですが、人口減の問題は01/04/02「外国人労働力の移入　１」以下のコラムにも書きましたように、全人口が減れば、減った場所の公的施設も削減すればいいのであって、同じままで維持しようとする前提の議論はおかしいのです。
狐や狸しかいなくなれば、無人踏み切機も廃止すればいいのです。
そのためには、ばらばらに散らばって住んでいる現状を前提に「過疎がどうの」と言うよりは、地域中心都市(人口３０万前後）に集中して住むように誘導すれば、公的施設、公共機関の利用効率があがり無駄がないでしょう。
問題なのは、人口増減ではなく、変化に合わせた政策不在なのです。(変化はいつの時代にもあります）
過疎対策で過疎地に予算を集中するのではなく、逆に地方中核都市に集中移住するように政策を改めればいいのです。
そうすれば、町から出るとすぐに緑滴る世界になって、私の好む世界になる筈です。

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