01/21/03
憲法の限界 ５
コラム『憲法の限界４』では、大企業労使が一体となって、抵抗勢力になっている状況を説明して来ました。
その、基礎になる５５年体制＝労使一体の体制に付いて、回り道して説明して来たのですが御理解戴けたでしょうか？
こういう組織を支持基盤にしている社会党が急速に勢力を衰微したのは、何故でしょう？
社会党が政権を握って、社会党の代議士五十嵐氏が建設大臣になった時に、社会党が、長年反対運動をしていた長柄川の河口堰の工事着工を命令した事は、記憶に新しいところでしょう。
彼等は自民党に反対する為に反対運動していただけで、本当は企業の一員・それも中核を為す正社員で結成した労働組合を支持基盤としているのですから、当たり前の行動であったと言えるでしょう。
このような私の意見は、あまりにも異端であるから皆さんはあまり聞いた事もないでしょうが、何と言ってもマスコミ自体大手企業が牛耳っていますし、５５年体制の落とし子ですので『自分達に不利な事は労使一体となって報道しないどころか妨害をしている』といるのが実態です。
昨日のコラムで、税制の不公正を数字で明らかにしたので具体的に分ったと思いますが、同じ収入でも、給与所得者は、３〜４分の１の課税対象金額に計算する事になっているばかりか、累進で税率が上がって行きますので、実際納める税額はもっと大きい差がつくようになっています。
それでもマスコミを独占している彼等は、自分達が損をしているとキャンペーンするのです。
南アフリカ政府がマスコミを握っている事を奇貨として、『アパルトヘイトのお陰で、黒人が白人より有利になってる』と逆宣伝したとすればどうでしょう？
我国では『カラスをサギと言いくるめる』と言う言い方がありますが・・・・・。
お正月明けに事務所に出ますと、５５期修習生から、昨年春の集会の成果の本が送られて来ていました。
少し読んでみると、浅井健一と言うマスコミ出身学者の講演記録が記載されていて、『彼はマスコミによる人件侵害の批判記事を書こうとした所、内部でひどいいじめにあってしまった事、労動組合は助けてくれるどころか物凄く体制的で、逆にいじめの急先鋒であリ、家族まで虐められたが、やっと大学に就職出来てのがれられた』その顛末を生々しく語っています。
彼も私と同意見で、労組は、経営者と一体である事、其の例証として雪印やその他の不祥事を説明しています。
殆ど私が以前からコラムで述べているのと、論旨の展開が同じなのに驚きました。
興味のある方はその本を読んでみて下さい。
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