01/04/02
外国人労働力の移入 １
正月３が日も終わりましたので、今日からもう少しお堅い議論に戻ります。
我が国は、少死高齢化によって労動力が不足すると言う意見が、繰り返しマスコミで流されています。
その解決の為には、海外から労働力の輸入が必要だと言うのです。
私はその考えには、基本的に反対です。
第一に、経済は、国民に豊かな生活をさせる為のものであって、我国が世界何番と言うランクを誇る為にあるのでは有りません。
経済と言う言葉の意味は、経世済民と言うではありませんか。
人口が1割減った場合、国民総生産がマイナス０．５％、０８％或いは１０％でも、ひとり一人の国民としては豊かな生活が出来ればいいのではないでしょうか？
人口が一割減った場合に、同じ国民総生産を維持しょうとして、外国人を2割も３割も引き入れる必要があるでしょうか？
人件費が安いからと言って導入する外国人は、安かろう悪かろうと言う原理で、日本の一人当り生産性が下がる結果になりますから、日本人が1割減った分の生産を維持する為には、2割も３割もの倍数の導入が必要になるはずです。
南アフリカのようにアパルトヘイトを導入しない限り、その外国人も2世３世になって来ると同じ日本人として生活しますので、（医療費や教育費は日本人より多くかかる可能性が大です）結果的に日本人の生活水準を引き下げる事になるのは目に見えています。
勿論治安も悪化しますので国民にとって何もいい事はありません。
国民にとっては、年収が同じまたは少し下がっても、治安が悪化するよりいいと言う人の方が多いのではないでしょうか？
まして国民の数が減って国民総生産が下がるというだけであって、個々人の収入が減ると言う議論ではありませんから、何故個々人の生活水準を落としてまで、総生産を維持する必要があるのか疑問です。
国民の数が一定の経済規模より少なくなった場合、一人当り生産性が下がると言う事がありますが、今の半分になってもそう言う事態は考えられないでしょう。
ましてこれから国際分業時代ですから、民族国家として５０００万人程度になっても国際企業が立ち行かなくなるとは考えられません。
その程度の人口の国家で世界企業のある国は幾らもありますし、ましてこれからは、民族国家を主張する時代ではなくＷ・Ｔ・Ｏ＋自由貿易圏時代です
経営者や政治家が、もしも人口５〜6千万人になったら、やっていけないと言うならば、政治家・企業経営者の適格がないと言うべきでしょう。
企業が、『雇用維持の為に国内工場を維持する、その為に安い外国人労働力が必要』と言うのでは、何の為の国内工場維持か分かりません。
国民の福利増進よりも国際競争力維持のため、安い労働力の導入を考えるならば、海外に進出すればいいのです。
国家に限らず、組織ができると、１０人の長よりも１００人、１００人よりも、1万人の長を望む傾向があります。
この欲求に負けて、利益率よりも規模拡大に走り易いのが人情と言うもので、今、その咎めが銀行やその他多くの会社の経営不振を招いているのです。
オーナーは、対外的発言力も欲しいが利益率も重要ですので、そのバランスの上で経営をしていますが、サラリーマン社長は、立場上対外的発言力の維持拡大に重心が移り勝ちです。
業界トップのシエア等にこだわって、業界団体の要職につきたい様です。
政治家も、表向きは国民の福利増進を言いますが、対外的発言力としては、１人当り収入が世界１の人口５００万人や２〜３０００万人の国家の長になるよりも、１人当り世界第１０番〜２０番の収入でも１億何千万人の国家の長として大事にされたい事になるのでしょう。
そこには国民や社員１人１人の幸せよりも、自分達（首相や社長だけでなく外交官その他、取り巻きも恩恵を受けます。）の権力欲・栄誉欲を願う本質が明らかです。
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